南島原市の企業立地奨励制度

概要

南島原市における企業立地を促進するため、投資額や新規雇用の規模に応じて奨励金を交付し、固定資産税の免除や不均一課税の適用も行います。設備投資や賃借料、通信費、輸送費など事業立地に伴う費用の一部を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 新たに南島原市で事業所や工場を新設・増設し、一定規模以上の設備投資や常用雇用を見込む企業

対象者・要件

• 投下固定資産総額が5,000万円以上（情報通信業は300万円以上）で、新規常用雇用者数が5人以上（情報通信業は3人以上）であること。

対象となる取り組み

• 事業所・工場等の新設または増設に伴う設備投資およびそれに伴う雇用の創出

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産、賃借料、通信費、輸送に係る経費、固定資産税相当額等
• 補助率: 種類により異なる（例: 賃借料等25％、通信費25％、輸送に係る有料道路等の負担分は50％等）
• 上限額: 種類により異なる（例: 企業等施設奨励金は3年で上限3億円、賃借料等は3年で上限1,000万円（情報通信業は4,000万円）、雇用奨励金は3年で上限5,000万円、その他奨励金は3年で上限1,000万円）

対象経費の詳細

• 企業等施設奨励金は、投下固定資産総額（リース物件を除く）に新規常用雇用者数に応じた率を乗じて算出する経費に基づく交付
• 賃借料等奨励金は不動産及び動産の賃借料等に25％を乗じた額が対象
• 通信費奨励金は事業に要する通信費が100万円以上の場合、その25％が対象
• 物流奨励金は有料道路・フェリー航送運賃など一定条件で50％を乗じる等の算定方法がある
• 立地奨励金は取得した土地・建物・償却資産にかかる固定資産税に相当する額以内

主な要件・注意点

• 企業等施設奨励金の算定は申請（操業日から1年を経過した日以後3年間に限る）時点の投下固定資産総額と新規常用雇用者数に基づいて行う。等級ごとの率（例: 5～19人6％、100人以上15％など）が適用される。
• 各奨励金は支給時期や算定方法、3年あたりの限度額がそれぞれ定められているため、対象要件（投資額や雇用数等）を満たす必要がある。
• 固定資産税の免除や不均一課税の適用を受ける場合、投下固定資産の要件や雇用要件に応じた適用基準がある。

申請期間

2025年04月01日から