宮城県漁船漁業復興完遂サポート事業費補助金

概要

本補助金は、海洋環境の変化による歴史的な不漁に対応して、新たな操業体制への転換や漁撈技術の習得、漁具・設備の整備を支援し、漁業者の転換リスクを軽減するとともに漁船漁業の復興完遂を目指すものです。対象魚種としてサンマ、シロサケ、オキアミ、イカナゴ、スルメイカ、ヒラメ・カレイ類（仙台湾で操業するもの）などを主な対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 沿岸漁船漁業を主たる収入源とし、操業方法の転換や新たな漁撈技術の習得、漁具・設備の導入を検討している漁業者

対象者・要件

• 漁業協同組合、漁業生産組合、その他知事が特に認める漁業者団体が主対象です。漁協での帳簿及び書類の備え付けを条件に、漁業者個人の経費も補助対象となります。対象となる個人漁業者は主たる収入源が漁業であり、指定する対象漁業を営んでいたことが要件となります。

対象となる取り組み

• 漁撈技術等習得支援事業：新たな操業体制への転換に必要な漁撈技術や漁獲物の取扱い、販売面での対策等の技術・知識の習得支援
• 操業体制転換支援事業：新たな操業体制への転換に必要な設備・漁具等の整備

補助内容

• 対象経費: 漁撈技術習得に係る研修費用、設備・漁具等の導入に係る費用等
• 補助率: 2/3（3分の2以内）
• 上限額: 2,000万円（漁業者個人の経費を対象とする場合の1経営体あたりの上限）

対象経費の詳細

• 研修・受講に要する経費や、操業転換に必要な設備・漁具の購入・整備にかかる費用が補助対象とされます。

主な要件・注意点

• 漁協での帳簿及び書類の備え付けが必要です。
• 対象漁業や対象者の詳しい要件（不漁前の収入割合等）は定められており、それらの要件を満たすことが前提となります。