みやぎ企業立地奨励金制度

概要

みやぎ企業立地奨励金制度は、製造業に係る工場や研究所の新設・増設・大規模増設、または製造業に係る本社（事務所、研究所、研修所）の新設・増設に対して、投下固定資産額と新規雇用者数に応じて奨励金を交付する制度です。投下固定資産額には土地・建物・償却資産のほか、一定の条件で賃借料の一部を算入できます。交付は事業の規模や雇用創出数により交付率と上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 宮城県内に製造業の工場や研究所を新設・増設または大規模増設し、一定数の新規雇用を見込む企業

対象者・要件

宮城県内で製造業に係る工場又は研究所の新設・増設・大規模増設、または製造業に係る本社の新設・増設を行う事業者が対象です。申請は工事着手の前（原則30日前）等の時期要件があります。

対象となる取り組み

• 製造業に係る工場や研究所の新設、増設、大規模増設
• 製造業に係る本社（事務所、研究所、研修所）の新設・増設（条件あり）

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産額（例：土地、建物、償却資産等）。契約条件を満たす場合、賃借料の1年目の1/3を投下固定資産額に算入可能
• 補助率: 投下固定資産額に対して条件別に最大10%（要件により加算あり）
• 上限額: 最大で40億円。交付区分により20億円、10億円、7億円、5億円、3億円、2.5億円、1.5億円等の上限設定がある

（主な区分例）

• 新設（表1）: 投下固定資産額100億円以上かつ新規雇用210人以上→交付率10%、上限40億円等
• 増設（表2）: 投下固定資産額50億円以上かつ新規雇用70人以上→交付率5%、上限5億円等
• 大規模増設（表3）: 投下固定資産額100億円以上かつ新規雇用210人以上→交付率10%、上限20億円等
• 本社新設・増設（表4）: 投下固定資産額0.1億円以上かつ新規雇用5人以上→交付率5%、上限1億円

対象経費の詳細

• 投下固定資産額に含まれる主な項目: 土地、建物、償却資産等
• 賃借料について: 建物や償却資産等の賃借料の一部（1年目の賃借料の1/3）を投下固定資産額の算定に含めることが可能（契約日等の時期要件あり）

主な要件・注意点

• 指定申請は工事着手の30日前までに行う必要がある。既存建物の取得または賃借の場合は売買契約締結日または賃貸借契約締結日から30日以内、かつ改修工事着手前までに申請が必要
• 国や市町村等の補助率が1/2を超える他の補助金等との併用はできない

申請期間

2025年04月01日から