宮城県IT商品開発支援事業について

概要

宮城県内のIT関連中小企業等がソフトウェア商品の新規開発や既存商品の改良に取り組む事業に対し、開発費や試用提供に要する経費などの一部を補助します。新規開発型と改良型の2種類があり、それぞれ補助率や上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 宮城県内に本拠を置き、ソフトウェアの開発や商品化に取り組む中小企業
• 企業向けに試用提供を行い改善して商品化を目指す事業者
• 販売開始後半年以上経過したソフトウェアの機能追加や性能向上を行う事業者

対象者・要件

宮城県内に本拠を置くソフトウェアの開発等を行う中小企業または中小企業で構成された共同体が対象です。中小企業支援法に規定する中小企業であることが要件で、みなし大企業は除かれます。新製品開発型は企業に対する試用提供を行う事業であること、改良型は販売開始から半年以上経過したソフトウェアの機能追加や性能向上を伴う改良事業であることが要件です。

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア開発費（開発・改良に係る人件費、外部委託費、技術指導に対する謝金）、試用提供費（ハードウェアのリース・レンタル費、通信回線費、通信運搬費、交通費、消耗品費、雑役務費）
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 新製品開発型は300万円以内、改良型は100万円以内

申請期間

2025年04月25日 〜 2025年06月20日