住居確保給付金

概要

離職や収入の著しい減少などにより住居を失った方、または住居を失うおそれがある方を対象に、世帯の収入・資産・求職活動状況などの要件を満たす場合に家賃相当額を一定期間支給します。支給は市から家主・不動産事業者へ直接支払われます。また、転居によって家計が改善すると認められる場合には、転居に要する費用を支給する制度もあります。

対象者・要件

• 離職・廃業後2年以内であること、または収入が著しく減少して住居を失っているか失うおそれがあること
• 申請時点における世帯の収入・預貯金などの資産要件を満たすこと（世帯人数ごとの基準額・金融資産額あり）
• 月4回以上の自立相談支援機関での相談、月2回以上のハローワーク等での職業相談、原則週1回の企業応募などの求職活動要件がある（自営業者には別の要件あり）

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（家賃相当額）
• 上限額: 世帯人数により上限が設定され、最大で55,000円

対象経費の詳細

• 家賃相当額を支給する。実際の支給額は世帯の収入状況により上回らない範囲で調整される。
• 転居に要する費用は、家計改善が認められる場合に支給対象とされるが、敷金や家財購入費、鍵交換費用、原状回復費用など一部の費用は支給対象外となる。

主な要件・注意点

• 支給期間は原則3か月以内で、求職活動等が誠実に行われている場合は最大でさらに2回、計最長9か月まで延長可能である。
• 支給にあたっては収入・資産・求職活動状況など複数の要件をすべて満たす必要がある。
• 給付は原則として不動産仲介事業者や貸主への代理納付で行われる。
• 再支給は、常用就職後に新たに解雇された場合に一度限り最長3か月の支給が可能である。

申請期間

2026年04月09日 〜