地域おこし協力隊起業又は事業承継支援補助金

概要

地域おこし協力隊員が砂川市内で起業または事業承継を行う際、事業の初期段階に要する経費の一部を補助し、市内での定着と経済の活性化および雇用の創出を図る制度です。対象となる経費には設備導入や備品、賃借料、知的財産出願に係る弁理士費用や市場調査費、専門家への謝金などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 任期中または任期終了後に砂川市内で開業や事業承継を予定している地域おこし協力隊員

対象者・要件

隊員の任期2年目から任期終了後1年以内に砂川市内で起業又は事業承継をした者、もしくはする予定の者です。農業分野の創業・承継には所定の計画認定が必要です。

対象となる取り組み

• 砂川市内での店舗・事務所開設や市内で使用する機械装置の導入、知的財産の出願、マーケティング調査や専門家による技術指導の受入れなど、事業の初期段階に必要な具体的な取組。

補助内容

• 対象経費: 市内での外装・内装工事、機械装置の調達、工具・器具・備品の調達、店舗等の賃借料、市内での法人設立に伴う申請資料作成経費、知的財産登録に要する弁理士費用や翻訳料、マーケティング調査費、専門家等への謝金等
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 設備費: 市内での外装工事・内装工事（住居兼用は専有部分のみ）および市内で使用する機械装置の調達費用
• 土地建物賃借料: 市内店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費（敷金・礼金等は対象外）
• 法人登記費: 市内での法人設立に伴う司法書士等への申請資料作成経費（登録免許税等は対象外）
• 知的財産費: 弁理士費用、先行技術調査費、外国出願の翻訳料・出願手数料等（出願手続きと支払いが事業完了までに完了していることが条件）
• マーケティング・技術指導: 市場調査費、外部人材費、専門家等への謝金（謝金は妥当な根拠に基づくことが必要）

主な要件・注意点

• 対象経費には市外での支出や不動産購入、車輌購入、消耗品、ソフトウェア購入費等一部除外項目があります。
• 敷金・礼金、仲介手数料、保険料等は賃借料の対象外です。
• 知的財産に係る補助は、本補助事業と密接に関連し、補助事業者に権利が帰属すること等の要件があります。
• 創業や事業承継前に、指定の支援機関等への相談を行い専門家の助言を事業計画に反映する必要があります。

申請期間

申請期間に関する記載はありません。