住宅耐震改修に伴う固定資産税を減額しています

概要

既存住宅で現在の建築基準法に適合する耐震改修を行った場合、工事完了年の翌年度分の固定資産税額が減額されます。改修は地震に対する安全性向上を目的とした増築・改築・修繕または模様替えが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 既存住宅の所有者で、耐震性能を向上させる改修工事を検討している方

対象者・要件

• 昭和57年1月1日現在で既に存在している住宅であること
• 改修工事に要する費用が50万円超であること
• 改修工事の内容が現在の建築基準法にある耐震基準に適合すること
• 改修工事が令和8年3月31日までに行われていること

補助内容

• 減額の対象年度: 工事完了年の翌年度分のみ
• 減額率: 原則は税額の2分の1。長期優良住宅の認定を受けた改修は3分の2を減額
• 減額の算定: 住宅1戸あたりの床面積が120平方メートルまでの部分は税額の2分の1を減額。120平方メートルを超える住宅は120平方メートル相当の税額の2分の1を減額

申請期間

工事完了後3カ月以内に申告が必要です。