医療分野における処遇改善や物価高騰に対する支援について

概要

宮崎県は、有床・無床診療所、保険薬局、訪問看護ステーション等に対し、賃上げに要する経費や物価上昇に伴う経営負担に対応するための給付金を支給します。賃上げ支援は従業員の処遇改善につなげること、物価支援は診療に必要な経費の物価上昇に対応することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 診療報酬請求の実績があり、従業員の賃上げや診療に必要な経費の高騰に対応する資金を必要とする診療所・薬局・訪問看護ステーション

対象者・要件

保険医療機関コードが発行され、令和7年4月1日以降申請時点までに診療報酬請求の実績がある医療機関等が対象です。診療所等賃上げ支援事業に申請する施設は、令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている等、所定の届出や誓約要件が定められています。

対象となる取り組み

• 従業員の賃金改善（ベースアップや一時金の支給など）
• 診療等に必要な経費に対する物価上昇への対応

補助内容

• 対象経費: 賃金改善に要する経費、診療等に必要な経費（物価支援は使途に制限なし）
• 上限額: 診療区分により異なり、例として訪問看護ステーションは22.8万円、無床診療所は15万円などの給付金額が設定されています。

対象経費の詳細

• 賃上げ支援事業では令和7年12月～令和8年5月までの6か月間の賃金改善に充てる経費が対象となり、ベースアップに伴って増加する法定福利費等の事業主負担分も含まれます。定期昇給分や診療報酬・他の補助金を財源とする部分には充てられません。
• 物価支援事業は診療に必要な経費に係る物価上昇への対応として使途の制限がなく、実績報告は不要とされています。

主な要件・注意点

• 給付金は賃金改善に充当し、その結果を県に報告する必要があります。
• 賃上げ支援は令和7年12月～令和8年3月までの4か月分を一時金とし、令和8年4月以降はベースアップ等で継続する形が原則とされていますが、具体的な実施方法に関する規定があります。
• 補助金交付後に正当な理由なく廃院・廃止した場合や不正受給が認められた場合は給付金の返還を求められます。

申請期間

2026年05月07日 〜 2026年06月05日