熊本県薬局賃上げ・物価支援事業補助金について

概要

熊本県内の保険薬局を対象に、従事者の処遇改善（賃上げ）と物価上昇に伴う経営改善に要する経費を定額で支給します。国の「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」に基づき実施され、支給額は所属グループ内の店舗数に応じて施設ごとに定められています。

こんな事業者におすすめ

• 熊本県内で保険薬局を運営し、従事者の賃金改善や物価上昇対応のための経費が必要な事業者

対象者・要件

熊本県内に所在し、健康保険法上の保険薬局コードが発行され、令和7年4月1日から申請時点までに調剤報酬請求の実績がある保険薬局が対象です。令和8年6月1日時点で診療報酬改定後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する必要があります。開設日や廃止状況、暴力団関係や行政処分等に基づく除外規定が設けられています。

対象となる取り組み

• 対象職員のベースアップ（基本給または毎月支払われる手当の引上げ）
• 物価上昇に対応するための経費支出

補助内容

• 対象経費: 対象職員の賃金改善に要する経費、物価上昇に対応するために要する経費（賃金に伴う法定福利費の事業主負担分を含む）
• 上限額: 14万5千円（所属グループ内の保険薬局数が1〜5店舗の場合の施設あたりの金額が最大）

対象経費の詳細

• 賃上げ支援事業：対象職員の賃金改善に対応するために要する経費。賃金の引上げに伴う法定福利費の事業主負担分も対象となりますが、定期昇給分や他の公的財源で賄われる部分は充当できません。
• 物価支援事業：物価上昇に対応するために要する経費。

主な要件・注意点

• 賃上げ支援では原則として令和7年12月から令和8年5月までにベースアップを実施し、令和8年6月1日以降もその水準を維持または拡大すること。
• 給与規程変更等で遡及処理が必要な場合、令和7年12月から令和8年3月までの一時金・特別手当で対応することが可能ですが、支給時期等の細則が定められています。
• 補助金の支給後に賃金改善が確認できない場合は交付額の減額や返還を求められることがあります。
• 支援を既に受けた医療機関等は対象外となる規定があります。

申請期間

2026年04月08日 〜 2026年05月29日