【診療所（医科）・訪問看護】医療機関等の賃上げ・物価上昇支援事業について

概要

熊本県内の診療所（医科）および訪問看護ステーションに対し、賃金の改善や物価上昇に対応する経費を補助する事業です。賃上げ支援では職員の処遇改善に要する経費を、物価支援では診療に必要な経費の物価上昇分を支援し、医療機関の経営改善と地域での安定的な医療提供体制の確保を目指します。

こんな事業者におすすめ

• 熊本県内で診療所（有床・無床）または訪問看護ステーションを運営し、賃金改善や物価上昇への対応を行う事業者

対象者・要件

• 熊本県内の有床診療所（医科）、無床診療所（医科）、訪問看護ステーションで、健康保険法上の保険医療機関コードが発行され、令和7年4月1日以降かつ申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設。
• 賃上げ支援の対象施設は、ベースアップ評価料の届出または誓約等の要件があります。
• 令和8年1月1日時点で廃院・廃止している施設は交付対象外です。

対象となる取り組み

• 職員の処遇改善（賃金引上げや一時金等）に充てる取り組み
• 診療等に必要な経費の増加に対応するための支出

補助内容

• 対象経費: 賃上げ支援は対象職員の処遇改善に要する経費、物価支援は物価上昇に対応するために要する経費
• 上限額: 22.8万円（訪問看護ステーションの例。施設種類やベッド数等により上限が異なります）

対象経費の詳細

• 賃上げ支援事業: 職員の処遇改善に充てる経費（賃金引上げ分や一時金等）
• 物価支援事業: 診療に必要な物資等の価格上昇に対応するための経費

主な要件・注意点

• 賃上げ支援の対象となるためにはベースアップ評価料の届出または誓約が必要です。
• 交付決定後に要件を満たさないことが判明した場合や不正により交付を受けたと認められる場合は、補助金の返還が求められます。
• 補助金に係る帳簿・証拠書類は、補助金額確定の年度終了後5年間保管する必要があります。
• 支払は概算払い（前払い）となる場合があり、実績報告の提出が必要です。

申請期間

2026年04月10日 〜 2026年05月29日