県内企業の人材確保と定着を支える、奨学金返還支援費用の一部補助
茨城県内の企業が、奨学金を返済している従業員に対して手当を支給したり、代理返還を行ったりする際の費用の一部を補助する制度です。県内企業の人材確保と定着を支援することを目的としており、令和8年度から実施されます。
県内に本社または主たる事務所を置き、従業員の採用・定着を進めたい中小企業等に向いています。正社員として採用した人材の奨学金返還を、手当支給または代理返還の形で支援したい場合に活用しやすい制度です。
県内に本社または主たる事務所を有する中小企業等が対象です。みなし大企業は除かれます。
対象となる企業は、労働関係法令を遵守していること、過去3年以内に国または地方公共団体の助成金等で不正受給がないこと、風俗営業等や性風俗関連特殊営業を営む者でないこと、国・県・市町村が出資する者でないこと、暴力団員や暴力団が経営に実質的に関与する者でないこと、県税の滞納や県に対する債務不履行がないことが求められます。
採用日または正社員登用日が令和8年4月1日以降であること、申請日に本人が奨学金を返還中または返還予定であること、他の地方公共団体等の奨学金返還支援を受けていないことも条件です。個人事業主の場合は、同居親族でないことが必要です。
従業員の奨学金返還に対する支援として、手当を支給する取組と、企業が本人に代わって奨学金を返還する取組が対象です。
申請日の属する年の1月1日から12月31日までの間に、支援対象者に対して行った金銭支給または代理返還が対象です。令和8年に申請する場合は、4月1日から12月31日までに企業が負担した支援額が対象になります。
補助対象期間は、同一の支援対象者につき最大36か月です。1補助対象企業あたりの申請可能人数は3名で、茨城県働き方改革優良(推進)認定企業、茨城県障害者雇用優良企業、茨城県外国人受入優良(先進)企業は5名です。
申請は令和8年6月8日から令和8年12月28日まで受け付けられ、予算の上限に達し次第締め切られます。交付決定後に事業内容を変更する場合は、変更承認申請が必要です。
2026年06月08日 〜 2026年12月28日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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