住居確保給付金

概要

主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、または個人の責任・都合によらず収入が離職・廃業と同程度まで減少している場合に、要件を満たせば家賃相当額を支給する制度です。支給額はお住まいの地域の生活保護制度の住宅扶助額を上限とし、原則3か月間支給されます。延長は2回まで可能で、最大9か月間支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 離職・廃業後2年以内で住居の確保が困難な方
• 自営業や雇用契約以外の就業形態で収入が減少している方

対象者・要件

• 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内であること、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少していること
• 詳細な要件や提出書類は居住地の自立相談支援機関での申請手続きに基づく（本人確認書類、収入確認書類、賃貸契約書等が必要とされる）

補助内容

• 対象経費: 家賃（賃貸契約に基づく居住部分の家賃）
• 上限額: お住まいの地域の生活保護制度の住宅扶助額を上限
• 支給期間: 原則3か月（延長は2回まで、最大9か月）