概要
高齢者が安全・安心に暮らせる地域社会を目指し、屋根雪除雪費の助成や緊急通報装置の貸与、救急医療情報キットの配布など、見守りや生活支援の各種サービスを提供します。利用には申請や相談が必要です。
こんな事業者におすすめ
- ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、除雪や緊急時の支援が必要な世帯に適しています。
対象者・要件
- 高齢者世帯、障がい者世帯、母子世帯などで、以下の1から6までの全てに該当する世帯
- 1. すべての世帯員の当該年度の市民税が非課税である世帯
- 2. 当該年度の前年中の年間収入が、単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下である世帯（非課税年金を含む）
- 3. 世帯員が自力で除雪できない世帯
- 4. 扶養義務者である子がいない世帯（母子世帯を除く。A〜Dの条件該当により子がいない世帯とみなされる場合あり）
- 5. 親、兄弟姉妹その他の親族から援助が得られない世帯
- 6. 除雪対象となる住宅を生活の本拠としている世帯
補助内容
- 対象経費: 屋根雪や避難路確保などの除雪にかかる必要最低限の費用
- 補助条件: 前年中の世帯員全員の年間収入が一定額を超える場合は除雪費用の1割が自己負担となる（単身80万円、2人120万円、3人以上160万円）
- 対象外・留意点: 緊急通報装置貸与事業では市民税非課税世帯及び課税世帯が対象だが、課税世帯は月々の利用料を自己負担する場合がある
