概要
本市の産業構造の多角化と成長発展を図るため、企業の育成および市内への企業立地に対して助成を行い、本市の経済の活性化と雇用機会の増大に寄与することを目的としています。助成は工場等の設置に対する固定資産税相当額の軽減、公的インキュベーション施設からの移転に伴う家賃助成、雇用増加に対する助成、土地造成に係る助成など複数の種類があります。
こんな事業者におすすめ
- 市内に工場や事業拠点を新設または増設し、一定の投下固定資産額や雇用増加を見込む事業者
- 公的インキュベーション施設等から市内に移転して事業拠点を賃借する事業者
- 土地造成により新たに工場等を新増設する法人・個人事業者
対象者・要件
- 製造業、情報通信業、自然科学研究所、博物館などの立地に関する要件が個別に定められている。
- 投下固定資産額の下限（例：製造業は1億円以上、情報通信業は5,000万円以上、自然科学研究所は5,000万円以上、博物館は1億円以上）や、増加雇用者数（原則5人以上）などの要件を満たすこと。
- 公的インキュベーション施設から移転して市内に拠点を賃借する場合は、所定の要件（入居事業者等）を満たすこと。
- 土地造成助成は造成工事完了後5年以内に事業を開始すること、造成用地の面積が4,000㎡以上であること、新たに増加する常用雇用者が5人以上であること等の受給要件がある。
補助内容
- 対象経費: 対象固定資産税額に対する助成、賃借に対する家賃助成、土地造成に係る費用の一部など
- 補助内容（固定資産税の助成）: 製造業・情報通信業等は対象固定資産税額の1年目100％、2年目75％、3年目50％。サイエンスパーク立地や中心市街地活性化地区立地は1年目から最長4年目まで各年100％となる等、区分により年次ごとの助成割合が異なる。
- 対応する家賃助成（インキュベーション移転）: 700円／平方メートル／月、限度額30万円／年（期間：3年間）
- 雇用促進助成金: 市内居住者に対し10万円／人、限度人数100人（対象要件を満たす増加雇用があること）
- 土地造成助成（工場等用地造成助成金）: 補助率 1/2、上限額 5,000万円
申請期間
2022年04月19日から
