住居確保給付金（家賃補助）

概要

離職や廃業などにより住宅を喪失している、またはそのおそれがある就労能力および就労意欲のある世帯に対して、家賃相当額を一定期間支給し、住宅と就労機会の確保を支援します。支給は原則3か月で、要件を満たした場合は最長9か月まで延長されます。支給額は実際の家賃から世帯の収入に応じた負担額を差し引いた額で、家賃には上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業により住居を失った、または失うおそれがある方で、常用就職を目指して求職活動ができる方

対象者・要件

申請時点で下記の要件をすべて満たすことが必要です。離職・廃業の日から2年以内（疾病・負傷・育児等のやむを得ない理由がある場合は最長4年）であること、主たる生計維持者であること、世帯の収入合計が基準額以下であること、世帯の金融資産が基準額以下であること、ハローワーク等への求職申込みや自立相談支援機関での支援など求職活動等を行うこと、自治体等の類似貸付を受けていないこと、暴力団員でないこと等が求められます。

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（賃貸住宅の家賃）
• 上限額: 4万6,600円

支給額は「実際の家賃額－（月の世帯収入合計額－基準額）」で算出されますが、家賃額については世帯人数ごとの上限支給額が設定されています（単身：36,000円、2人世帯：43,000円、3～5人世帯：46,600円）。

対象経費の詳細

• 家賃相当額が対象であり、支給額は実際の家賃を基に収入差額を算出して決定されます。家賃額には上限支給額が適用されます。

主な要件・注意点

• 支給期間中は定められた求職活動や自立相談支援機関との面談等の義務があります。
• 受給中に常用就職した場合は届出が必要です。
• 生活保護との併給は認められていません。
• 不適正受給が判明した場合は既に支給した給付の徴収および以降の支給中止が行われます。