令和８年度長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金

概要

長野県内で地域課題をビジネスで解決するソーシャル・ビジネスの創業者等に対し、創業や事業承継・第二創業に要する経費を補助する制度です。

こんな事業者におすすめ

• 長野県内で新たに創業を予定している個人事業主や法人の代表者
• Society5.0関連技術を用いて地域課題の解決を目指す事業を行う者

対象者・要件

• 令和8年4月7日から令和9年1月31日までに長野県内で新たに創業する者、または同期間にSociety5.0関連業種で事業承継もしくは第二創業を行う代表者であること。
• 長野県内に居住しているか、令和9年1月31日までに長野県内に居住する予定であること。
• 法人の登記または個人事業の開業の届出を長野県内で行うこと。
• 法令順守上の問題がなく、暴力団等反社会的勢力との関係がないこと。

対象となる取り組み

• 地域活性化や買物弱者対策、地域交通、子育て支援、環境・エネルギー、社会福祉など地域課題の解決に資する事業で、デジタル技術を活用して生産性向上や顧客利便性向上につながる取り組み

補助内容

• 対象経費: 支援対象事業の実施に必要となる経費（交付決定日から令和9年1月31日までに発生する経費）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 人件費（ただし代表者及び役員、同居の近親者等一部は対象外）
• 店舗賃借料・共益費・仲介手数料（敷金・礼金等一部は対象外）
• 設備費（外装・内装工事、機械装置・工具・備品の調達。ただし汎用性の高い物品の一部は対象外）
• 原材料費（試作品等の製作に係るもの）
• 知的財産関連経費（特許等の取得に要する費用）
• 専門家経費（専門家謝金・旅費。ただし税務申告等一部は対象外）
• 旅費・宿泊費（事業実施に必要な実費）
• 外注・委託費（デザイン、WEB制作、試作等）
• 広報費（広告宣伝、パンフレット、展示会出展等）
• その他、機構理事長が必要と認める経費

主な要件・注意点

• 交付決定日より前に発注・支出した経費は対象外です。
• 補助対象経費に消費税及び地方消費税は含まれません。

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年07月24日