要安全確認計画記載建築物の耐震改修・除却工事助成・建替え事業資金利子補給

概要

要安全確認計画に記載され、耐震診断で「安全な構造でない」と判定された建築物について、耐震改修設計費・建替え設計費・耐震改修工事費および除却工事費の一部を補助するとともに、沿道建築物の建替えに係る建築工事費借入れの利子を一定期間補給します。補助には所定の計画認定等が必要で、交付決定前の契約や着手は補助対象外となります。申請は年度ごとに受付けられ、年度内の締切日が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 要安全確認計画に記載され、耐震診断で「安全でない」と判定された建築物の所有者や管理組合で、耐震改修・除却・建替えを予定している事業者

対象者・要件

要安全確認計画に記載された建築物で、耐震診断の結果「安全な構造でない」と判定された建築物が対象です。耐震改修促進法に基づく耐震改修の計画の認定等を取得して、耐震改修設計・工事を実施することが要件となります。国や地方公共団体等が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外です。

対象となる取り組み

• 耐震改修設計およびそれに基づく耐震改修工事
• 沿道建築物の除却工事
• 沿道建築物の建替え設計および建替えに伴う建築工事費の借入利子補給

補助内容

• 対象経費: 耐震改修設計費、建替え設計費、耐震改修工事費、除却工事費、建替え事業に係る借入利子
• 補助率: 耐震改修設計は費用の6分の5、耐震改修工事は工事費の15分の11（その他の区分も条件に応じた割合あり）
• 上限額: 6,050万円

対象経費の詳細

• 耐震改修設計費：設計に要する費用の一部を補助（上限あり）。
• 耐震改修工事費：設計に基づく工事費の一部を補助（工事費の15分の11、上限6,050万円）。
• 除却工事費：除却工事に要する費用の一部を補助（工事費の15分の11、床面積等により上限あり）。
• 建替え事業資金利子補給：建築工事期間中（最大3年間）に借入れた建築工事費の利子を補給（利率は年利3％を上限、利子計算の元金に上限あり）。

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定を受ける前に契約や事業着手を行うと補助対象外となる。交付決定前着手不可です。
• 建替え設計のうち新築設計は省エネ基準適合など一定の技術的条件があるほか、除却と建替えの着手時期等に条件がある。
• 沿道建築物に関する加算や賃貸借に関する条件など、区分ごとに適用条件がある。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年08月31日