要安全確認計画記載建築物の耐震改修・除却工事助成・建替え事業資金利子補給

概要

要安全確認計画に記載され、耐震診断で「安全な構造でない」と判定された建築物を対象に、耐震改修設計費、建替え設計費、耐震改修工事費および除却工事費の一部を助成します。沿道建築物等については、建替え事業資金の借入に係る利子補給も行います。

こんな事業者におすすめ

• 耐震診断の結果、耐震改修が必要と判定された建築物の所有者
• 沿道建築物で除却や建替えを検討している事業者や所有者

対象者・要件

• 要安全確認計画記載建築物で、耐震診断により「安全な構造でない」と判定された建築物
• 耐震改修促進法に基づく耐震改修計画の認定等を受け、耐震改修設計・工事を実施すること
• 沿道建築物の除却や建替えに係る条件等は所定の要件を満たすこと

補助内容

• 対象経費: 耐震改修設計費、建替え設計費、耐震改修工事費、除却工事費、工事監理費、建替えに係る借入利子の補給等
• 補助率: 5/6（耐震改修設計等の区分における上限率。その他区分では15分の11等の補助率が設定されています）
• 上限額: 6,050万円（耐震改修工事費・除却工事等の上限として示されている金額）

申請期間

年度ごとに区分された受付期間および各区分の締切日が設定されています（例: 耐震改修設計は4月から同年度の8月末日まで、耐震改修工事は4月から同年度の5月末日まで等）。