公募終了
【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業）［二次公募］
業務用建築物のZEB化に必要な省エネ・省CO2性の高い設備導入費用を支援し、ZEB普及を促進します。
詳細情報
概要
本事業は、地方公共団体所有施設および民間業務用建築物等において、年間一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（ZEB）の実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 地方公共団体が所有する施設や民間の業務用建築物の省エネ・ZEB化を進めたい事業者
対象者・要件
- 地方公共団体所有施設および民間業務用建築物等が対象となります。
補助内容
- 対象経費: 省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用
- 補助率: 新築建築物はZEBで1/2、Nearly ZEBで1/3、ZEB ReadyおよびZEB Orientedで1/4。既存建築物はZEB・Nearly ZEB・ZEB Ready・ZEB Orientedいずれも2/3
- 上限額: 3億円（地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物は5億円）
申請期間
2025年07月22日 〜 2025年08月22日
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近しい条件の補助金・助成金
地籍整備推進調査費補助金
公募中補助上限ー
民間事業者や地方公共団体による地籍調査・測量に要する経費を補助し、地籍情報の整備を促進します。
全国
2025年4月30日〜2026年3月31日
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
