概要
離職や就労機会の減少などで経済的に困窮し、住居を喪失している、または喪失のおそれがある方に対して、家賃相当分の給付金を支給します。住居の確保と就労機会の確保に向けた支援を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 離職や収入減少により住まいを失った方、またはそのおそれがある方
対象者・要件
- 離職、廃業、または本人の責めに帰さない理由による就業機会の減少により経済的に困窮していること
- 申請日が離職・廃業の日から2年以内であること、または就業機会の減少が離職等と同等の状況であること
- 申請日前に主たる生計維持者であったこと（一定の例外あり）
- 世帯の収入合計が収入基準額以下であること（家賃は表の上限額を限度とする）
- 世帯の金融資産が資産基準額以下であること
- 誠実に求職活動を行うこと（ハローワーク等への申込や活動実績の報告が必要）
- 自治体が実施する類似給付を既に受けていないこと
- 暴力団員でないこと、生活保護の受給がないこと
補助内容
- 支給額: 世帯ごとに基準額および支給上限額が定められており、例として月額の基準額は単身84,000円、2人130,000円、3人172,000円、4人214,000円、5人255,000円などです。支給上限額の例は単身53,700円、2人64,000円、3人69,800円、4人69,800円、5人69,800円です。支給額は世帯収入や実家賃額に応じて計算されます。
- 支給期間: 原則3か月。一定の条件を満たす場合は3か月の延長を2回まで行うことができ、最長9か月まで支給されます。
申請期間
