住居確保給付金のご案内

概要

離職や自営業の廃止、就労機会の減少などにより経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失のおそれがある方に対して、家賃相当分の給付を行い住居の確保と就労機会の確保を支援します。給付額は世帯構成ごとの基準額と支給上限額に基づいて算定され、支給期間は原則3か月、一定の条件を満たせば2回まで延長可能で最長9か月です。支給は区から家主等の口座へ送金されます。

こんな事業者におすすめ

• 離職や事業廃止、または疾病や負傷などにより収入が大きく減少し、賃貸住宅の家賃負担が困難になっている個人の方

対象者・要件

申請日において次の要件をすべて満たす個人が対象です。離職・廃業または本人の責めに帰さない就業機会の減少により経済的に困窮していること、離職等の日から2年以内であること等の要件のほか、申請者と同一世帯の収入や保有資産が定められた基準以下であること、暴力団員でないこと、生活保護を受給していないことが含まれます。

対象となる取り組み

• 家賃相当分の給付（住居確保のための給付金）

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（賃貸住宅の家賃相当分）
• 上限額: 月額 69,800円

対象経費の詳細

給付額は世帯ごとの基準額と実家賃額を勘案して算定されます。世帯の基準額を下回る場合は実家賃額が支給額になりますが、支給は表に定める支給上限額を限度とします。共益費・管理費・駐車場代等は実家賃額に含まれません。家賃と給付額の差額や管理費等は申請者が貸主へ直接支払う必要があります。

主な要件・注意点

• 支給期間は原則3か月で、一定の条件を満たせば2回まで延長でき、最長9か月となります。
• 受給中は所定の求職活動要件（月ごとの来所やハローワーク等での相談、企業応募や面接等）を満たし活動実績を報告する必要があります。
• 支給は区から家主や委託事業者の口座へ振込で行われます。クレジット払い等の場合は追加の確認書類が求められることがあります。