ビジネスモデル変革に向けた取組支援（ビジネス変革応援事業）

概要

新潟県内の中小企業等を対象に、DX導入や省人化・省力化、事業再構築に資する取組を支援する事業です。機械装置の導入や製品・サービスの開発、広報・展示出展、外注業務等の経費を補助し、新市場進出や生産性向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• DXによる業務やサービス提供方法の改善、機械化による省人化を進めたい事業者

対象者・要件

• 新潟県内に主たる事業所を有する中小企業等であること（個人事業主を含む）。
• 「パートナーシップ構築宣言」に登録していること。
• 指定する期間の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが基準値より減少しているなど、売上減少要件を満たすこと（枠により減少率の基準が異なる）。

対象となる取り組み

• 新たな商品・サービスの開発や販売方法への転換による事業再構築。
• DXに資する製品・サービスの開発や生産プロセス・サービス提供方法の改善。
• 生産・提供プロセスの機械化・システム化による省人化・省力化。

補助内容

• 対象経費: 機械装置等費、開発費、広報費、外注費、展示会等出展費（国内の見本市・展示会等に限る）
• 補助率: 3分の2以内（枠によっては1/2）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 機械装置等費：事業遂行に必要な機械、装置、什器、備品等の購入および据付経費。
• 開発費：試作・設計・原材料等に係る費用。
• 広報費：パンフレット、ホームページ作成、広告出稿、EC出店料等（広報費は合計額の上限割合あり）。
• 外注費：上記に該当しない業務の外注費用。
• 展示会等出展費：国内の見本市・展示会等への出展に要する費用。

主な要件・注意点

• 同一目的の国や県の他の補助金との併用はできない。
• 予算額に達した場合は申請受付を締切る。
• 単価50万円（税抜）以上の機械装置の購入等は処分制限財産となり、補助事業完了後も一定期間の処分制限がある。

申請期間

2026年04月15日 〜 2026年06月12日