令和8年度さいたま市農業振興事業費補助金制度について

概要

市内の農業経営者等を対象に、さいたま市の農業振興に資する複数の事業（流通・販売・加工施設整備、6次産業化、GAP・有機JAS取得支援、農業後継者育成、農業施設機械共同利用支援、認定農業者支援、スマート農業振興、見沼・都市農業振興など）にかかる経費の一部を、予算の範囲内で補助します。事業ごとに対象経費・補助率・上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で農業経営を行う農業経営者
• 農業経営者で構成される団体や農業協同組合
• 認定新規就農者や認定農業者
• スマート農業機器や加工・流通施設の導入を検討している事業者

対象者・要件

補助事業により異なりますが、主に次の者が対象です。市内において農産物等を生産する販売農家（経営耕地面積30a以上または農産物販売金額50万円以上の農家）の主たる農業者、農業経営者団体（3人以上の農業経営者で構成される団体等）、農業後継者、認定新規就農者、認定農業者、農業協同組合など。事業ごとに詳細な要件（設置場所が市内であること等）があります。

補助内容

• 対象経費: 工事請負費、備品購入費、消耗品費（ワクチン代及び資材等）、原材料費、報償費、賃金、交通費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料、賃借料、負担金、広告宣伝費 等（事業ごとに異なる）
• 補助率: 事業により異なり、1/3以内または1/2以内等の設定があります。代表例として多くの事業は2分の1以内または3分の1以内となっています。
• 上限額: 事業ごとに上限が定められており、代表的な上限は20万円、25万円、100万円、150万円、200万円などです（事業により上限は異なります）。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年05月29日