令和8年度 新潟県建設産業コラボレーション支援事業補助金

概要

建設産業の経営基盤強化を目的とし、複数の建設業者等からなる企業グループが連携して実施する生産性向上に資する取組に要する経費を、企業グループの代表企業に対して支援する補助金です。取組例には人材育成や業務のDX化、除雪体制の整備などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 新潟県内に主たる営業所を有し、建設業を主たる事業とする中小企業者で、複数の建設業者と連携して取組を行う企業グループの代表企業

対象者・要件

• 企業グループの代表者（申請者）：新潟県内に主たる営業所を有する中小企業者で、建設業を主たる事業として営み、建設業法に基づく許可を受けていること
• 企業グループは構成員に中小企業者である建設業者許可業者を2者以上含むこと
• 暴力団関係者でないこと、県税の未納がないこと等の要件を満たすこと

補助内容

• 対象経費: 人材育成施設の創設や人材育成研修の実施、安全書類作成・管理業務のDX化、システム導入、除雪オペレーター育成や除雪車動態管理システム導入など、連携して行う取組に要する経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1,000万円

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年06月12日