住居確保給付金について

概要

生活困窮により住居を喪失した、または喪失のおそれがある方を対象に、賃貸住宅の家賃相当額を支給する家賃補助と、家計改善に必要な転居費用の補助を行う制度です。併せて自立相談支援機関やハローワーク等による就労支援や家計改善支援を実施し、住居の確保と就労機会の確保を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 住居を失っている、または失うおそれがあり、常用就職等を目指して求職活動を行う個人

対象者・要件

賃貸住宅の家賃補助は、離職等ややむを得ない休業等で収入が減少し経済的に困窮している方で、誠実かつ熱心に常用就職等を目指した求職活動を行う個人が対象です。転居費用補助は、世帯収入が著しく減少して住居を喪失している方等で、家計改善支援を受けることが要件となります。

対象となる取り組み

• 家賃補助（賃貸住宅の家賃相当分の支給）
• 家計改善のための転居費用（実際に転居に要する経費）の支給

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（賃貸住宅の家賃相当分）、転居に要する運搬等の費用
• 上限額: 家賃補助は世帯ごとに上限が定められており、最大で5万円／月（7人以上世帯の場合）となります。転居費用補助は世帯により上限額が定められており、最大で15万円（7人以上世帯の場合）となります。

対象経費の詳細

• 家賃補助は月ごとに家賃相当額を支給し、収入が基準額を超える場合は一部支給となります。
• 転居費用補助は実際に転居に要する費用が対象であり、転居先への家財運搬費用は対象となる一方で、礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料・敷金・ハウスクリーニング費用・家財や設備の購入費などは支給対象外です。

主な要件・注意点

• 家賃補助の支給を受ける間は、自立相談支援機関やハローワーク等を利用して求職活動や就労支援を受ける必要があります。
• 転居費用補助を受ける場合は、家計改善支援を受けることが要件です。
• 支給額は世帯構成ごとに生活保護法に基づく住宅扶助額等で上限が定められており、収入状況により支給額が変わります。