概要
生活困窮により住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当額の支給や転居費用の支給を行う制度です。就労支援や家計改善支援を併せて実施し、住居と就労機会の確保を目指します。
こんな事業者におすすめ
- 離職や自営業の廃業などで収入が減少し、住居を喪失している方、またはそのおそれがある方
対象者・要件
- 離職等（離職・自営業の廃業等）により収入が減少して経済的に困窮し、住居を喪失している方または喪失するおそれのある方
- 家賃補助を受ける場合は、誠実かつ熱心に常用就職等を目指した求職活動を行っていることが求められる
- 転居費用補助を受ける場合は、家計に関する相談支援（家計改善支援）を受けることが求められる
補助内容
- 対象経費: 家賃相当額（家賃補助）、転居に要する経費（転居費用補助）
- 上限額: 家賃補助は世帯構成に応じた上限が設定（例: 単身世帯 32,000円、2人世帯 38,000円、3～5人世帯 42,000円、6人世帯 45,000円、7人以上 50,000円）。転居費用補助は世帯構成に応じた上限を設定（例: 単身世帯 96,000円、2人世帯 114,000円、3～5人世帯 126,000円、6人世帯 135,000円、7人以上 150,000円）。
申請期間
