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情報掲載日: 2026年3月13日
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【診療所・薬局・訪問看護】医療機関賃上げ・物価上昇対策支援事業について

この補助金について専門家に相談

診療所・保険薬局・訪問看護ステーションの従事者の処遇改善と物価上昇の影響に対応する支援を行います。

補助上限額

22.8万円

申請期間

2026年2月27日〜2026年6月30日

対象地域

新潟県

実施機関

新潟県

詳細情報

概要

県は新潟県内の診療所、保険薬局、訪問看護ステーションを対象に、従事者の処遇改善(賃上げ支援)や診療に必要な経費の物価上昇分(物価支援)に対して必要な経費を支給し、確実な賃上げや経営の改善を通じて地域医療提供体制の確保を図ることを目的としています。病院分の申請先は国(厚生労働省)となります。

こんな事業者におすすめ

  • 新潟県内に立地する有床診療所・無床診療所・歯科診療所・保険薬局・訪問看護ステーションの運営者

対象者・要件

  • 新潟県内に立地する「有床診療所」「無床診療所」「歯科診療所」「保険薬局」「訪問看護ステーション」が対象(ただし訪問看護ステーションは物価支援のみ対象)。
  • 保健医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること。
  • 賃上げ支援については、原則として支給額を活用して令和7年12月から令和8年5月までの間にベースアップを実施し、令和8年6月1日からその水準を維持または拡大すること等の要件があります。
  • 一部の者(管理者、開設者等)は支給対象から除かれる項目があります。病院分の申請は厚生労働省へ行う必要があります。

補助内容

  • 対象経費: 従事者の処遇改善に係る経費(賃上げ支援)、診療等に必要な経費に係る物価上昇分(物価支援)。
  • 補助額(物価支援の主な例): 有床診療所は許可病床数×13千円、無床診療所は1施設×170千円、訪問看護ステーションは1施設×228千円、薬局は所属グループ店舗数に応じて1施設×85千円(~5店舗)、105千円(6~19店舗)、50千円(20店舗~)等。
  • 補助額(賃上げ支援の主な例): 有床診療所は許可病床数×72千円、無床診療所は1施設×150千円等。病院の支援額等は国の要綱に基づく(病院については厚生労働省が申請窓口)。

申請期間

物価支援:令和8年2月27日 〜 令和8年6月30日

賃上げ支援:未定

対象経費:人件費
用途:賃上げ経営改善
業種:医療・福祉

関連資料

公募要領
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交付要綱
  • (国の要綱)医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業実施要綱
  • 補助金交付要綱
申請様式
  • 申請様式(申請・報告書)
  • 申請様式(変更・中止がある場合)
参考資料
  • (国Q&A)賃上げ・物価支援支援事業Q&A
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参考資料
  • (国Q&A)賃上げ・物価支援支援事業Q&A

公式サイト

※本ページは公募要領をもとに重要事項を整理しています。申請前には、必ず最新の公式公募要領をご確認ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kanyaku/top-page-chinageshien.html#pagetop

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