耐震改修を行った要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額措置

概要

建築物の耐震改修の促進に関する法律で定める要安全確認計画記載建築物や要緊急安全確認大規模建築物について、政府の補助を受けて耐震基準に適合する耐震改修工事が行われた場合に、固定資産税を減額します。減額は耐震改修工事が完了した年の翌年度から2年度分で、当該家屋に対する固定資産税の2分の1を減額する措置です（ただし耐震改修工事費の5パーセントが限度）。

こんな事業者におすすめ

• 耐震改修工事を実施する建物の所有者で、防災性向上のための改修を行う事業者や管理者

対象者・要件

建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画記載建築物および同法附則に規定する要緊急安全確認大規模建築物であること。改修工事は政府の補助を受け、耐震基準に適合する改修であることが要件です。

対象となる取り組み

• 政府の補助を受けて行う、耐震基準に適合させるための耐震改修工事（非住宅を含む）。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事に要した費用を証明する費用
• 補助率: 2分の1（固定資産税の減額割合）
• 上限額: 耐震改修工事費の5パーセントが限度

主な要件・注意点

• 耐震改修工事は政府の補助を受け、耐震基準に適合することが必要です。
• 減額は工事完了年の翌年度から2年度分適用されます。
• 減額の限度は耐震改修工事費の5パーセントです。

申請期間

2022年06月23日から