特定建築物耐震診断等補助事業

概要

市民の生命および財産を地震による建物の倒壊などから守るため、不特定多数が利用する大規模な建築物や避難弱者が利用する建築物、そのほか緊急輸送道路沿道の対象建築物について、所有者が実施する耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事に要する費用の一部を補助します。補助は診断・設計・改修・除却それぞれの区分に応じて支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 病院、店舗、旅館、体育館、老人ホーム、幼稚園・保育所、小学校・中学校等の所有者
• 緊急輸送道路沿道に存する、建物高さが前面道路幅員の2分の1を越える昭和56年5月以前に建築された建築物の所有者

対象者・要件

対象となる建築物は昭和56年5月以前に建築されたもので、次に掲げる要件を満たすものです。具体例として、階数や延べ面積に基づく要件が定められています（病院・店舗・旅館等は階数3以上かつ床面積5,000平方メートル以上、幼稚園・保育所は階数2以上かつ床面積500平方メートル以上、小中学校は階数2以上かつ床面積3,000平方メートル以上など）。緊急輸送道路沿道建築物は、該当道路沿道に存し建物高さが前面道路幅員の2分の1を超えるものが対象です。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用、耐震設計に要する費用、耐震改修工事・除却工事に要する費用
• 補助率: 2/3（耐震診断・耐震設計は3分の2、緊急輸送道路沿道の耐震改修（除却）は3分の2など区分により定められています）
• 上限額: 5,000万円（耐震改修工事については延べ面積に応じて上限が2,500万円または5,000万円、その他区分ごとに上限が設定されています）

申請期間

2023年04月01日から