不特定多数が利用する大規模建築物などの耐震診断・設計・改修費用を補助し、地震による被害軽減と避難路の確保を支援します。
市民の生命および財産を地震による建物の倒壊などから守るため、不特定多数が利用する大規模な建築物や避難弱者が利用する建築物、そのほか緊急輸送道路沿道の対象建築物について、所有者が実施する耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事に要する費用の一部を補助します。補助は診断・設計・改修・除却それぞれの区分に応じて支給されます。
対象となる建築物は昭和56年5月以前に建築されたもので、次に掲げる要件を満たすものです。具体例として、階数や延べ面積に基づく要件が定められています（病院・店舗・旅館等は階数3以上かつ床面積5,000平方メートル以上、幼稚園・保育所は階数2以上かつ床面積500平方メートル以上、小中学校は階数2以上かつ床面積3,000平方メートル以上など）。緊急輸送道路沿道建築物は、該当道路沿道に存し建物高さが前面道路幅員の2分の1を超えるものが対象です。
2023年04月01日から
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