特定建築物耐震診断等補助事業　新潟市

概要

新潟市は、昭和56年5月以前に建築された不特定多数が利用する大規模建築物や避難弱者が利用する大規模建築物、ならびに第一次緊急輸送道路沿道に存する一定規模の建築物について、所有者が実施する耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事に要する費用の一部を補助します。対象建築物の具体例として、病院や店舗、旅館で階数3以上かつ床面積5,000平方メートル以上のもの、幼稚園や保育所で階数2以上かつ床面積500平方メートル以上のもの等が挙げられます。

こんな事業者におすすめ

• 大規模な公共的建築物や幼稚園・保育所、小中学校、老人ホーム、危険物貯蔵所などの所有者で、建物の耐震性を確保したい事業者

対象者・要件

昭和56年5月以前に建築された対象建築物の所有者が対象です。第一次緊急輸送道路沿道建築物は、建物高さが前面道路幅員の2分の1を超えるものが対象になります。

対象となる取り組み

• 耐震診断、耐震設計、耐震改修工事、除却（撤去）工事

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用、耐震設計費用、耐震改修工事費用、除却工事費用、設計図書の復元等に要する費用
• 補助率: 耐震診断・耐震設計は3分の2、耐震改修工事は23%（千円未満切捨て）
• 上限額: 耐震設計の補助上限は400万円。耐震改修工事の補助上限は延べ面積が5,000平方メートル未満で2,500万円、5,000平方メートル以上で5,000万円

対象経費の詳細

• 耐震診断・耐震設計については、床面積に応じた平方メートル当たり単価を基に算出した補助対象限度額を適用します（例：1,000平方メートル以内は3,670円/平方メートルなど）。
• 設計図書の復元や第3者機関の判定等の特別な費用は、157万円を限度として上限額に加算可能です。
• 耐震改修工事・除却工事は延べ面積や構造区分に応じた1平方メートル当たり単価で補助対象限度額を算定します（例：一般は51,200円/平方メートルなど）。

主な要件・注意点

• 事業の契約は必ず補助金の交付決定を受けてから締結してください。交付決定前の契約は対象外となります。
• 申請内容や予算の変更には変更申請が必要です。申請（報告）内容の審査結果は通知で知らせます。