概要
西脇市内で新たに起業する事業者や、既存事業から異分野へ進出する第二創業を行う事業者を対象に、事業所の開設改修や備品・機械、IT導入、広告宣伝等の経費を補助します。支援は対象経費の原則1/2で、事業形態や枠により上限や補助率の扱いが異なります。
こんな事業者におすすめ
- 市内で事業所を開設して地域の需要創出をめざす起業者や、既存事業と異なる分野へ進出する第二創業を行う事業者
対象者・要件
市内に本店または事業所を有する中小企業者または個人（NPO法人を含む）で、令和7年4月1日から令和9年2月28日の間に新たに事業を開始した、または開始する者が対象です。申請者は3年以上事業を営む意思を有し、市税・公共料金等の滞納がないことなど一定の要件を満たす必要があります。
対象となる取り組み
- 事業所の開設に係る改修工事や備品・機械の購入、ITツール導入、広告宣伝、賃借料など、事業の実施に必要な取組
補助内容
- 対象経費: 事業所開設に係る改修工事、単価10万円以上の備品購入、機械・装置の導入（購入に限る）、ITツール導入、広告宣伝費、事業所賃借料など
- 補助率: 対象経費の1/2
- 上限額: 50万円（西脇市へ移住して事業を開始する場合は10万円加算）
対象経費の詳細
- 事業所（建物・附属施設の事業用部分）開設に係る改修等の工事費（新設・購入含む。ただし恒常的でない仮設店舗等は除く）
- 備品購入費（単価10万円以上のもの）
- 機械及び装置の導入費（購入に限る、リース不可）
- ITツールの導入費（リース不可）
- 広告宣伝費
- 事業所賃借料（敷金・礼金・共益費・水道料金等は除く）
- ふるさと納税型クラウドファンディング活用事業や若者応援枠、マイクロビジネス枠など、条件に応じた別枠の扱いあり
主な要件・注意点
- 補助対象経費は令和8年4月1日から令和9年2月28日に要した費用に限られる
- 交付は年度内1事業が原則で、採択後は年度ごとの収支決算書等の提出義務がある（最長5年間）
- ふるさと納税型クラウドファンディングは補助率・上限が別設定となる（寄附金の比率に応じた補助）
申請期間
2026年04月01日 〜 2026年06月15日
