大垣市スタートアップ支援事業補助金

概要

大垣市内で新規創業または第二創業を行う事業者に対し、創業に要する費用の一部を補助します。対象経費は設備・備品、工事費、設計費、広告宣伝費などで、補助率は補助対象経費の2分の1、上限は15万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに事業を開始する個人や、既存事業から別の業種へ転換・進出を図る個人・法人

対象者・要件

• 令和9年2月26日までに大垣市内で新規創業または第二創業を行う者であること。
• 個人は市内に住所を有し、法人は市内に事業所を有すること。創業前後とも中小企業基本法上の中小企業規模であること。
• 創業後は3年以上事業を継続すること。
• 大垣ビジネスサポートセンターの指導を受け、大垣商工会議所で中小企業診断士の指導等を受けていること。
• 市税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと。

対象となる取り組み

本補助金交付決定後に発注・購入・契約を行い、かつ令和9年2月26日までに支払いが完了する創業に関する事業が対象です。新規創業や既存事業の業種転換・新分野進出に直接かかる設備導入や工事、備品購入、広告宣伝等が該当します。

補助内容

• 対象経費: 工事費（外構工事を除く）、設備費、設計費、備品購入費、広告宣伝費、その他創業に必要な経費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 15万円

対象経費の詳細

• 備品購入費には机・椅子・冷暖房器具・PC・印章類等が含まれます。
• 対象事業は交付決定後に発注・購入・契約等を行い、かつ令和9年2月26日までに納品および支払いが完了することが必要です。

主な要件・注意点

• 交付申請は事業実施前に行い、交付決定が必要です。交付決定前に発注等をしたものは対象外です。
• 過去に当補助金を受給した者は申請できません。
• 国・県等の補助金の交付を受けていない、または申請していない事業であることが条件です。
• 予算が上限に達し次第、申請受付は終了します。
• 補助金は事業終了後の精算払いです。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日