離職や収入減少で住居を失った、または失うおそれのある方へ賃貸住宅の家賃や転居費用を支給し、住居と就労機会の確保を支援します。
離職や自営業の廃止、または就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を失っている方や失うおそれのある方に対して、賃貸住宅の家賃（上限あり）を支給します。あわせて、必要に応じて転居費用の補助も行い、住居の確保と就労機会の確保を図ります。
次の要件をすべて満たす方が対象です。申請日において離職・廃業の日から2年以内であること、または就業による収入が当該個人の責に帰さない理由で減少し離職と同等の就労状況であること。申請日の属する月における世帯の収入が収入要件以下であること。申請日の属する月における世帯の金融資産が資産要件以下であること。ハローワークに求職の申し込みを行い、誠実に常用就職を目指した求職活動を行うこと。国や他の自治体の類似給付を受けていないこと。受給者や世帯員が暴力団員でないこと。
2022年08月16日から
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