期間要確認
結婚新生活支援事業
野田市内で婚姻した若い夫婦の住居費・引越費用を最大60万円まで支援します。
詳細情報
概要
野田市内で婚姻した若い夫婦の新生活に係る住居費や引越費用を補助する事業です。若者の定住を図ることを目的として、国の補助金を活用して実施します。
こんな事業者におすすめ
- 野田市内で婚姻届を提出し新たに共同で生活を始める若い夫婦
対象者・要件
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦
- 婚姻届を提出した日において、夫婦が共に39歳以下であること
- 夫婦の合算所得が500万円未満(最新年度の所得証明書による。ただし貸与型奨学金の返済がある場合は年間返済額を控除して算出する場合あり)
- 申請日において、夫婦のいずれかが補助の対象住宅に居住し、かつ野田市内に住所を有していること
- 市税の滞納がないこと
- 過去に国の結婚新生活支援事業に基づく住居費及び引越費用の補助を受けていないこと(例外規定あり)
補助内容
- 対象経費: 住居費(住宅取得費用または賃料(最大3か月分)、敷金、礼金、共益費(最大3か月分)、仲介手数料等)および引越費用(引越業者または運送業者への支払)
- 上限額: 60万円(夫婦いずれもが29歳以下の場合)。それ以外の場合は上限30万円。
申請期間
2025年04月01日から
用途:地域活性化
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


