公募終了
雇用就農資金
農業法人等が若年の就農希望者を雇用して実践研修を行う際に、研修期間中の人件支援として年間最大で助成します。
詳細情報
概要
全国農業会議所が実施する支援事業で、農業法人等が50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、就農または独立就農に必要な実践研修を行う場合に資金を交付します。事業は「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と「新法人設立支援タイプ」の2種類があり、それぞれ支援期間や助成額の上限が設定されています。
こんな事業者におすすめ
- 若手や就農希望者を新たに雇用して実践的な研修を行い、将来的な就農・独立を支援したい農業法人や事業体
- 新たに農業法人を設立して独立就農を目指す者を雇用して研修を行う事業体
対象者・要件
- 農業法人、農業者、農業サービス事業体等であること。
- 指導者として5年以上の農業経験を有する者等を確保できること。
- 新規雇用就農者と正社員の雇用契約を締結すること(独立が前提の場合は期間の定めある雇用契約可)。
- 働きやすい職場環境整備に係る項目の2つ以上に取り組んでいるか取り組むこと。
- 雇用保険及び労災保険に加入させること(法人の場合は厚生年金・健康保険も)。
- 1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること(障がい者の場合は20時間以上で可)。
- 研修内容等をポータルサイト(農業をはじめる.JP)に掲載すること等、募集要領に定める要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 研修に係る経費等(補助金ページに記載の支援内容に基づく)
- 上限額: 年間最大120万円(新法人設立支援タイプ)。
- その他: 雇用就農者育成・独立支援タイプは年間最大60万円(月額5万円)、最長4年間の支援等の規定があります。多様な人材を雇用する場合の加算や、採択人数に応じた上限の変動等の規定があります。
申請期間
2025年03月04日 〜 2025年11月25日
関連資料
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