概要
離職ややむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方に対し、求職活動等を条件に一定期間家賃相当額を支給します。併せて、転居により家計改善が見込まれる場合には転居費用の一部を支給します。
こんな事業者におすすめ
対象者・要件
- 離職等により経済的に困窮していること
- 申請日において離職・廃業の日から原則2年以内（疾病等の事情で最大4年以内となる場合あり）であること等の離職機関要件
- 申請月の世帯収入が別表の収入基準以下であること
- 申請日における金融資産が別表の金融資産額以下であること
- 求職活動要件（ハローワーク等での相談や応募等）や市の自立相談支援機関による支援を受けること等の要件を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 家賃相当額（代理納付による支給）および転居に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料等）、家財運搬費、原状回復費、鍵交換費用
- 支給方法: 家賃は大家等へ代理納付。転居費用は帯広市から不動産仲介業者等の口座へ代理納付（必要な場合は受給者へ支給）
- 支給上限: 家賃は生活保護法に基づく住宅扶助の上限額を限度。転居費用は世帯人数に応じて上限が設定されており、最大で141,000円となります
申請期間
2023年04月21日から
