産業競争力強化法に基づく創業支援

概要

帯広市は、産業競争力強化法に基づく国の認定を受けた「創業支援等事業計画」に基づき、市内で創業支援を行う民間支援機関と連携して継続的な支援を行います。特に「特定創業支援等事業」の支援を受けた創業者は、会社設立時の登録免許税の軽減や信用保証の特例などの支援を受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 帯広市内で創業を予定している方
• 創業後間もない個人や、これから会社を設立しようとする方

対象者・要件

• 創業希望者等で、帯広市内の国の認定を受けた民間支援機関が行う「特定創業支援等事業」を受けた者
• 「特定創業支援等事業」は、4回以上の創業塾や1か月以上継続する個別相談支援など、継続的な支援を行う事業であること

補助内容

• 対象経費: 記載なし
• 補助内容: 会社設立時の登録免許税の軽減（帯広市内での設立に限る、株式会社・合同会社の軽減率等の具体例あり）
• 補助内容: 信用保証協会の創業関連保証の特例（事業開始前6か月から利用可能）
• 補助内容: 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の特例（貸付利率の引き下げの対象として利用可能）