概要
帯広市に施設等を新設・増設する事業者に対し、投資額や雇用増に応じて助成金を交付するとともに、要件を満たす場合は固定資産税の免除を行います。特定業種ごとに新設・増設それぞれの要件や助成率、限度額が設定されています。
こんな事業者におすすめ
- ものの製造又は加工を行う事業者やリサイクル工場、植物工場など施設を新設・増設して生産能力を拡大する事業者
- 新エネルギーの電気供給施設や物流関連施設を整備する事業者
- ソフトウェア業や情報処理サービス業等の特定事業所や試験研究施設を新設・増設する事業者
対象者・要件
- 対象は帯広市が定める特定の業種で、各助成の要件（投資額や雇用増等）を満たすことが必要です。
- 例：新設では投資額が2,000万円超で雇用増が5人以上など、助成の種類ごとに投資額や雇用増の条件が定められています。
補助内容
- 対象経費: 建物、附属設備、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品などの取得価額（投資額）。土地取得費は除く。
- 補助率: 新設・増設等で投資額に対する割合（例：新設で投資額の8%、増設で投資額の6%等）。加算として食産業振興加算、脱炭素社会推進助成（該当投資額の20%）等があり、条件により合算可能です。
- 上限額: 助成・免除の制度ごとに上限があり、新設の場合は投資額分で最大1億5,000万円、特定事業所等の新設では1億円等の上限があります。
申請期間
2025年04月01日から
