帯広市の企業立地補助制度のご案内

概要

帯広市内に施設を新設または増設する特定の業種に対して、投資額や雇用の増加に応じた助成を行う制度です。投資額に対する割合助成に加え、要件を満たす場合は固定資産税の最長3年間の免除が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 物の製造・加工施設やリサイクル工場、植物工場、新エネルギーの電気供給施設、物流関連施設などの新設・増設を検討する事業者

対象者・要件

帯広市内で施設を新設または増設する事業者が対象で、各助成は投資額や雇用増などの要件（例：投資額2,000万円超、雇用増5人以上など）を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 工場等の新設・増設（製造・加工施設、リサイクル工場、植物工場、新エネルギー供給施設、物流関連施設等）
• 特定事業所・試験研究施設の新設・増設（ソフトウエア業、情報処理サービス業、データセンター等）

補助内容

• 対象経費: 投資に係る償却資産（建物附属設備、機械及び装置等）の取得価格（土地取得費は除く）
• 補助率: 新設等で最大8%、加算類型では脱炭素に該当する投資に対し20%の加算がある（脱炭素加算の上限あり）
• 上限額: 1億5,000万円（本制度における投資額に対する助成の上限）

対象経費の詳細

• 建物附属設備、機械、装置など製造等に直接使用される償却資産の取得価格が対象です。土地取得費は対象外となります。

主な要件・注意点

• 助成は投資額や雇用増など所定の要件を満たすことが必要です。雇用増に関する要件の違いにより助成率や限度額が異なります。
• 増設で雇用増を伴わない場合の再申請制限や、機械更新時の性能向上基準など特別な要件があります。

申請期間

申請開始日: 2025年04月01日