概要
帯広市内に宿泊施設を有する宿泊事業者を対象に、外国人観光客受入対応力強化、災害対応力強化、デジタル化、バリアフリー化に要する経費の一部を補助します。予算に達した場合は受付を終了し、交付決定後に事業を実施することが要件となります。
こんな事業者におすすめ
- 帯広市内で旅館業または住宅宿泊事業を営む宿泊事業者
対象者・要件
- 帯広市内の宿泊施設において旅館業又は住宅宿泊事業を営んでいること。
- 帯広市宿泊税条例第8条の規定に基づき宿泊税に係る納入申告書を市長に提出していること。
- 市税を滞納している者でないこと。
- 会社更生法又は民事再生法に基づく再生・更生手続きを行っている者でないこと。
- 暴力団等に該当しないこと。
補助内容
- 対象経費: 外国人宿泊客対応（和式トイレの洋式化、翻訳機購入、多言語化（HP・広報物等））、
デジタル化（デジタルチェックイン機、混雑状況把握システム、ルームキー・施設管理システム、レジシステムの改修・構築、案内用ディスプレイ、WI-FI設備、チャットボット、案内・清掃等ロボット等）、
災害対応（ポータブル電源、懐中電灯、止水版等、防災リーフレット作成、転倒防止対策等）、
バリアフリー化（客室・共用部のユニバーサル対応、スロープ設置、車いす購入、おむつ処理ポット、ベッドガード等）の費用
- 補助率: 100％
- 上限額: 100万円（旅館業法に規定する事業者で客室数100室以上の場合。客室数により上限は20万円、50万円、100万円、住宅宿泊事業者は一律10万円）
申請期間
2026年04月30日 〜 2026年12月25日
