帯広市宿泊施設受入環境整備支援補助金について

概要

帯広市内の宿泊施設を運営する事業者が、国内外からの宿泊客の快適性や利便性の向上を図るために行う施設整備や機器導入、情報発信のデジタル化、バリアフリー化、防災対策に要する経費の一部を補助する制度です。補助は交付決定後に発注・支払いが完了した事業が対象で、予算に達した時点で受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 帯広市内で旅館・ホテル営業または住宅宿泊事業を営み、施設の多言語対応やWi‑Fi整備、防災設備、段差解消などを実施したい事業者

対象者・要件

• 帯広市内の宿泊施設において旅館業または住宅宿泊事業を営んでいる事業者であること。
• 帯広市宿泊税に関する申告（納入申告書等）を提出していること。
• 市税を滞納していないこと、会社更生法または民事再生法による再生手続等を行っていないこと、暴力団関係者でないこと。

対象となる取り組み

• 外国人宿泊客対応力強化（和式トイレの洋式化、翻訳機・多言語化対応等）
• 災害対応力強化（ポータブル電源、非常用設備、避難・受入準備等）
• デジタル化（デジタルチェックイン機、レジ・施設管理システム、案内用ディスプレイ、Wi‑Fi等）
• バリアフリー化（段差解消工事、車いす購入、ベッドガード等）

補助内容

• 対象経費: 物品購入費、設置費、工事費、システム・ソフト導入費、案内作成費等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円（旅館業のうち客室数100室以上の場合の上限。条件により20万円、50万円、10万円などの区分あり）

対象経費の詳細

• 多言語化のための翻訳機購入、HPや広報物の多言語対応費用、案内用ディスプレイやデジタルチェックイン機の導入、利用者向けWi‑Fi設備の新設・増強、ポータブル電源や非常用機器の購入、段差解消等の改修工事、車いすやベッドガード等の購入、災害対応用リーフレット作成費などが対象となります。

主な要件・注意点

• 交付決定前の購入や発注による経費は補助対象外です。
• 補助は1宿泊施設につき一度のみ申請可能で、受付は先着順です。予算に達した時点で受付・交付決定は終了します。
• 補助事業の実施期間内に導入・支払いが完了していることが必要で、事業内容の変更は原則市長の承認が必要です。

申請期間

2026年04月30日 〜 2026年12月25日