やまぐち産廃処理人材確保等補助金(令和8年度)

概要

山口県内の産業廃棄物処理に関わる事業者を対象に、人材育成や就業環境の整備、電子マニフェストの普及促進などの取組に要する費用を補助する制度です。研修費や作業服等の物品購入、社屋の改修、採用広報、電子マニフェストの導入・システム改修など複数のメニューが用意されており、メニューごとに補助率や上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 山口県内で産業廃棄物の収集運搬や処分を行う事業所を有し、人材確保や現場の安全・就業環境改善、電子マニフェスト導入を検討している事業者

対象者・要件

• 山口県内に事業所を有する優良産廃処理業者、収集運搬業者、または処分業者が対象です。
• 交付申請日から遡って5年以内に廃棄物処理法に定める特定不利益処分を受けていないこと、県税を滞納していないこと、及び補助制度の効果把握のための調査に協力することが必要です。

対象となる取り組み

• 労働者の資格取得や研修受講にかかる費用（女性・若年者・障害者・中途採用者等を対象とするもの）
• 労働者の就業環境向上に資する社屋の改修等の施設整備
• 作業服・ヘルメット・安全靴等の物品購入
• 採用活動（テレビCM、求人掲載、採用ホームページ・企業紹介動画作成、チラシ作成、企業説明会出展など）
• 電子マニフェストの導入、既存システムの構築・改修、ソフト購入、サポート費用等

補助内容

• 対象経費: 研修受講費、施設改修費、物品購入費、採用広報費、電子マニフェスト導入・システム改修費等
• 補助率: 補助対象経費の1/2（優良産廃処理業者）の場合があり、上記以外の者は1/4となるなどメニューや対象者により異なります。
• 上限額: 100万円（就業環境整備事業（施設整備事業）の上限が最大です）。

対象経費の詳細

• 電子マニフェスト基本料（処分業者の一部料金に制限あり）及び導入・改修・サポート費用（旅費・宿泊費、消費税相当額は除く）。
• 社屋の改修等に要する工事費。
• 作業服、ヘルメット、安全靴等の物品購入費。
• 採用のためのテレビCM制作・放送、求人情報誌・情報サイト掲載、採用ホームページや企業紹介動画の外部委託、チラシ・パンフレット作成、企業説明会出展費用等（掲載後のクリック課金や成功報酬等は対象外）。

主な要件・注意点

• 事業に着手（受験・受講・加入申込、契約締結、発注等）する前に交付決定を受ける必要があります。
• 各メニューごとに申請回数や過去の交付決定の有無による申請可否の制限があります（メニューごとの上限や申請回数の制約あり）。
• 申請は先着順で受付け、予算額超過時は同日に受付けた申請を抽選で決定します。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年12月28日