海外現地での人材確保や受入れ環境整備を支援し、外国人介護人材の安定的な確保を促進します。
高知県では、県内の介護施設等における外国人介護人材の受入れを促進するため、海外現地での人材確保や受入れ環境整備にかかる経費を支援しています。本補助金は、外国人介護人材の確保に向けたマーケティング調査や採用活動、および受入れ後の環境整備等を対象としています。
高知県内に所在する介護サービス事業所や施設を運営する法人で、外国人介護人材の新規雇用や確保に取り組む事業者に適しています。海外現地での説明会開催や情報収集、受入れのための環境整備を検討している法人を支援します。
高知県内に所在する介護保険法に規定する介護サービス事業所・施設を運営する法人が対象です。外国人介護人材(技能実習生、特定技能外国人等)の受入施設または受入予定施設を運営する法人が申請可能です。なお、申請は1法人につき1回限りとなります。
海外現地でのマーケティング活動や情報収集、現地の学校・送り出し機関との関係構築、現地での説明会開催や求人募集、介護PR活動などが対象です。また、受入れ準備費用や生活支援、日本語学習支援、雇用管理改善のための環境整備費用なども含まれます。
2026年04月01日 〜 2026年12月15日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
1法人50万円、共同なら75万円。海外採用の現地活動を前に進める
高知県内の介護施設等が、外国人介護人材を受け入れるために海外現地で行う調査、関係構築、説明会などを申請前に整理するためのガイドです。
補助基準額
1法人50万円
単独で海外現地活動に取り組む場合の基準額です。
共同取組
1法人75万円
他法人と一体的に人材確保へ取り組む場合の基準額です。
補助率
10分の10以内
対象として認められる経費でも、証拠書類と活動目的の説明が欠かせません。
海外現地活動として整理する軸
| 活動費の見方 | 制度上の扱い | 申請前の整理 |
|---|---|---|
| 単独法人の現地採用活動 | 1法人当たり50万円が基準 | 対象経費の見積と活動内容を結び付ける |
| 他法人と一体的な取組 | 1法人当たり75万円が基準 | 法人ごとの役割、費用、成果を分けて説明する |
| 対象経費の合計 | 補助率10分の10以内 | 対象外の行程や証拠が残らない支出を混ぜない |
| 費用の例 | 関連付けたい活動 | 残しておきたい根拠 |
|---|---|---|
| 旅費、使用料、賃借料 | 学校訪問、説明会、求人募集 | 行程、訪問先、会場利用の内容 |
| 印刷製本費、通信運搬費、委託料 | 宣材ツール作成、介護PR、連絡調整 | 見積書、成果物、委託内容 |
| 現地支払いの経費 | 調査、面談、説明会運営 | 領収書、日本語訳、為替レート資料 |
現地活動で特に分けたい支出
交付決定前に始めた手配、職業紹介事業者への手数料、観光と見られる行程、訪問ツアーの企画費、エコノミークラス以外の航空運賃、根拠書類を出せない支払いは、対象外になる可能性があります。
説明が散らばらないようにする
訪問先、面談相手、配布資料、求人募集、PR内容、見積の各行を、県内施設での外国人介護人材確保という目的に結び付けて整理します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
足立区内の中小企業の人材定着を目的に、職場環境整備や熱中症対策、就業規則改定等の経費を助成します。
東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
訪問介護等の人材確保と経営安定化に向けた環境整備を支援します
士別市が介護人材の確保と定着を目的に、就労支度金・家賃補助・再就職支援・事業所支援の4施策を実施します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
訪問介護事業所等の人材確保と経営改善を支援し、安定的なサービス提供体制の構築を後押しします。