介護従事者確保緊急支援事業

概要

士別市は介護職の不足解消を目的として、個人向けの就労支度金・家賃支援・リスタート支援と、事業所向けの従事者確保・定着支援の4つの支援事業を時限的に実施します。個人向けは就労や再就職を条件に一時金や家賃の一部を給付し、事業所向けは広告費や備品購入、機器導入など人材確保・定着に資する経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 介護サービス事業所等に就職または再就職を予定している個人
• 市外から士別市へ転入して就職し、単身で居住を開始する個人
• 介護人材の確保や定着のために広告・備品購入・機器導入等の取組を行う事業所

対象者・要件

• 個人向け支援（就労支度金・家賃支援・リスタート支援）は、介護サービス事業所等に就労することが条件であり、市税の滞納がないことや公務員でないことなどが求められます。家賃支援は士別市外から転入した者や卒業後3月以内に就職した者が対象となる等、各事業で細かな要件があります。

対象となる取り組み

• 介護人材の新規就労・再就職に伴う準備や居住開始を支える給付
• 事業所が行う広告宣伝、備品購入、機器導入、就職説明会の開催等、人材確保・定着を目的とした取組

補助内容

• 対象経費: 広告宣伝費、備品購入費、会場使用料、機器導入に係る経費、ウェブサイト等利用の手数料

• 補助率: 10分の10（事業所向け従事者確保・定着支援事業）

• 上限額: 20万円（事業所向け従事者確保・定着支援事業の1事業所あたりの上限）

対象経費の詳細

• 事業所向けの対象経費には、チラシ等の広告宣伝費、職場環境改善のための備品購入費、就職説明会の会場使用料、介護業務効率化のための機器導入経費、就職情報ウェブサイトの利用手数料等が含まれます。

主な要件・注意点

• 各支援で申請時点の住民登録や転入要件、離職期間や就労実績など対象要件が異なるため、該当する事業の要件を満たす必要があります。
• 家賃支援は1か月あたりの上限が定められ、住宅手当が支給される場合は手当を差し引いた額に補助率を適用します。
• 事業所向けは補助対象経費の確認のために収支予算書や事業計画書等の提出が求められます。