鹿児島県：介護テクノロジー導入支援事業補助金（介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援）

概要

鹿児島県内の介護事業所や介護施設等が、介護ロボットや介護ソフトなどの介護テクノロジーを導入する際の費用を支援する制度です。介護従事者の身体的負担を軽くし、業務の効率化とサービスの質の向上を図ることを目的としています。導入支援とあわせて業務改善支援も対象となり、研修受講や業務改善計画の作成が求められます。

こんな事業者におすすめ

介護現場の記録、情報共有、請求業務を効率化したい事業所や、見守り機器、インカム、介護ソフトなどを組み合わせて導入したい事業所に向いています。介護従事者の負担軽減や、ケアプランデータ連携システム、LIFE対応を見据えた整備を進めたい事業者も対象です。

対象者・要件

鹿児島県内の介護保険法に基づくサービス事業所、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム、軽費老人ホームが対象です。サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームでも、特定施設入居者生活介護の指定を受けていれば対象になります。国や県が実施する研修の受講、業務改善計画の作成、SECURITY ACTIONの宣言、LIFEによる情報収集への協力が求められます。

対象となる取り組み

介護ロボット、見守り機器、インカム、介護ソフト、バックオフィスソフトなどの導入が対象です。パッケージ型導入支援では、介護業務支援に分類されるテクノロジーと、連動によって効果が高まる他のテクノロジーを組み合わせた導入が対象になります。導入に付随する業務改善支援も対象です。

補助内容

• パッケージ型導入支援: 補助率80％、機器等の合計経費が400万円以上1,000万円以下の場合に対象
• 介護テクノロジー等の導入支援: 補助率80％、移乗支援（装着型・非装着型）、入浴支援、インカム等は基準額100万円、それ以外の介護テクノロジー等は基準額30万円
• 介護ソフト／バックオフィスソフト: 補助率80％、職員数に応じた基準額は1〜10名で100万円または115万円、11〜20名で150万円または165万円、21〜30名で200万円または215万円、31名以上で250万円または265万円
• 導入支援と一体的に行う業務改善支援: 補助率80％、48万円
• ケアプランデータ連携システムで令和8年度中に5事業所以上とデータ連携を実施する居宅サービス事業所または居宅介護支援事業所は、介護ソフト／バックオフィスソフトの基準額に5万円が加算されます

対象経費の詳細

介護テクノロジーとして選定された機器等の導入費、介護ソフトの定着促進に必要なPCやタブレット端末、Wi-Fi環境整備のための配線工事、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築、導入前後のベンダーサポート費用などが対象です。コンサルティング会社等による事前評価、助言・指導、事後評価、定着支援などの業務改善支援費も対象になります。通信費、開発費、パソコンやタブレット端末のみの導入、他の補助金等で既に助成済みの経費は対象外です。

主な要件・注意点

事前の研修受講が必要で、原則として導入前の受講が求められますが、やむを得ない場合は導入後の受講も認められます。介護ソフトは、記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行えることが要件です。居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、介護予防サービス事業所が介護ソフトを申請する場合は、ケアプランデータ連携標準仕様に準じたCSV出力・取込機能と、ケアプランデータ連携システムの活用促進サポート体制が必要です。施設サービス事業所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所が介護ソフトを申請する場合は、LIFE標準仕様に準じたCSV出力機能が必要です。販売価格が公表され、一般に購入できる機器等が対象で、県予算の範囲内で採択され、見守り機器、インカム、介護ソフトが優先的に補助されます。交付決定前に購入・レンタル・リース契約したものでも、令和8年4月以降の契約であれば対象です。レンタル・リースは令和9年2月末までの支払分が対象です。

申請期間

2026年09月18日 〜 2026年10月14日