概要
新たな事業の創出を促進するため、市内で新たに創業する方に対し、創業に係る初期経費および事業を営むための貸室に係る家賃の一部を予算の範囲内で補助します。令和8年度は複数回の公募を行い、交付決定日から当該年度の末日までに生じた経費等が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 小郡市内で新たに創業を予定している個人
- 小郡市商工会の経営指導員による確認を受けた創業計画を持つ方
- 特定創業支援等事業の修了者、または修了見込みの方
対象者・要件
- 事業を営んでいない個人で、本市域内で新たに事業を開始する方であること
- 小郡市商工会の経営指導員による創業事業計画の確認を受けていること
- 特定創業支援等事業の証明を過去3か年度以内に受けているか、実績報告日までに受講・証明を受ける見込みであること
- 福岡県信用保証協会の保証制度を利用できる業種であること
- 市税および国民健康保険税の滞納がないこと
- 事業に必要な許認可を実績報告日までに得る見込みがあること
- 本業として3年以上継続して小郡市内で事業を行う意思があること
- 同一事業について他の国・県・市の補助金の交付を受けていないこと
補助内容
- 対象経費: 開業に伴う司法書士・行政書士に支払う申請資料作成経費、外装工事・内装工事費、機械装置・工具・器具・備品等の購入費、リース料・レンタル料、広告宣伝費・マーケティング調査費、及び事業所の賃借に要する月額賃料（除外事項あり）
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 30万円
申請期間
2026年04月01日 〜 2026年04月30日
