概要
新たな事業の創出を促進し、経済活性化につなげるため、市内で新たに創業する方に対し、創業に係る初期経費及び事業を営むための貸室に係る家賃の一部を予算の範囲内で補助する事業です。令和8年度は複数回の公募を行います。
こんな事業者におすすめ
- 市内で新たに創業を予定している個人
- 市内に主たる事業所を置くことや本店を市内に設立する予定の方
- 小郡市商工会の確認や特定創業支援等事業の修了（または修了予定）がある方
対象者・要件
- 事業を営んでいない個人で、本市域内で新たに事業を開始する方
- 市内に本店を置く会社を設立することを予定している個人、または市内に主たる事業所を置く個人（市内に住所を有する方、予定含む）
- 創業事業計画について小郡市商工会の経営指導員から確認を受けた方
- 特定創業支援等事業を過去3か年度以内に修了した者、または実績報告日までに修了見込みの者
- 福岡県信用保証協会の保証制度を利用できる業種であること
- 市税等の滞納がないこと
- 事業に必要な許認可を実績報告日までに受けることが確実であること
- 本業として3年以上継続して小郡市内で事業を行う意図があること
- 同一事業について国・県・他の補助金の交付を受けていないこと
補助内容
- 対象経費: 創業に係る初期経費（司法書士・行政書士に支払う申請資料作成費、外装工事・内装工事費、創業に直接必要な機械装置・工具・器具・備品・キッチンカー等の購入費、リース料・レンタル料、広告宣伝費及びマーケティング調査費）及び事業所の借上げに要する家賃（月額）
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額: 創業費は30万円、家賃は原則月額2万円（商業地域等の要件を満たす場合は月額3万円まで）
申請期間
2026年07月01日 〜 2026年07月31日
