若年がん患者在宅療養支援事業

概要

若年がん患者が住み慣れた自宅で安心して日常生活を送れるよう、在宅サービスの利用料や福祉用具の貸与・購入にかかる費用を補助する事業です。利用者の生活支援や介護が必要な状態を対象とし、訪問介護や訪問看護、訪問リハビリテーションなどの利用料や、手すりや車いす、特殊寝台などの福祉用具が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 在宅で療養を続けたい40歳未満のがん患者で、訪問サービスや福祉用具の利用を検討している方

対象者・要件

• 申請日時点で大口町に住民票がある方
• 40歳未満の方
• 小児慢性特定疾病医療費の支給を受けていない方
• 医師により回復の見込みがない状態に至ったと判断されたがん患者で、在宅生活の支援および介護を必要とする方

対象となる取り組み

• 訪問介護や訪問看護などの在宅サービスの利用
• 手すりやスロープ（工事を伴わないもの）、歩行器、車いす、特殊寝台などの福祉用具の貸与および購入

補助内容

• 対象経費: 在宅サービス利用料、福祉用具の貸与費、福祉用具の購入費
• 補助率: かかった費用の9割（生活保護受給者は10割）
• 上限額: 1か月あたり6万円（一般は1か月あたり5万4千円が上限）

対象経費の詳細

• 在宅で提供される訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、夜間対応型訪問介護等の利用料
• 福祉用具の貸与（手すり、スロープ、歩行器、車いす、特殊寝台等）および福祉用具の購入（腰掛便座、入浴補助用具、移動用リフトの一部等）

主な要件・注意点

• サービス利用前に補助金交付申請が必要で、申請後に交付決定を受けてからサービスを利用する流れが原則である（令和5年4月1日から同年11月30日までの利用分については事後申請の例外あり）
• 医師意見書の作成に係る費用は利用者の負担となる
• 補助請求時には氏名・サービス内容・利用日・利用金額が記載された領収書と明細書の提出が必要