大分市への企業立地を応援します！～大分市情報通信関連産業支援助成金の紹介～

概要

大分市が情報通信関連産業の市内への立地・増設・移転を促進するために実施する助成制度です。設備投資支援、雇用促進支援、事業運営支援など複数のメニューで、設備取得費やオフィス賃借料、通信回線使用料、システム利用料等を助成します。

こんな事業者におすすめ

• 情報通信関連の事業所を新たに市内に設置する企業や、市内で事業所を増設・移設して事業規模を拡大する企業

対象者・要件

大分市内に事業所を新設・増設・移設する企業で、市税を滞納しておらず、企業および役員が暴力団関係者でないことなど一定の要件を満たす必要があります。雇用促進支援の算定対象となる新規雇用従業員は市内在住の雇用保険被保険者に限られます。

対象となる取り組み

• 市内での事業所の新設、増設、または移設に伴う設備投資および事業運営に関する支出

補助内容

• 対象経費: 設備投資に要する土地・家屋・償却資産の取得費、オフィス賃借料、通信回線使用料、システムの使用料、ファイナンスリースによる物件取得費用等
• 補助率: 補助種目により異なる（例: 設備投資支援は設備投資額×5％、事業運営支援の通信回線使用料は従量分×1/2など）。補助率は支援メニューごとに定められています。
• 上限額: 合計限度額は2億8千万円。単年度の上限は2億円で、超える場合は2年度にわたる分割交付となります。

対象経費の詳細

• 設備投資支援: 事業計画書提出日から事業開始の前日まで（かつ事業計画書提出日から起算して5年以内）に取得した土地・家屋・償却資産に要する経費
• 雇用促進支援: 新規雇用従業員1人あたりの金額を業種・正規/非正規で定めて交付（A業種の正規雇用は1人あたり50万円等）
• 事業運営支援: オフィス賃借料は賃借料×1/3（3年間）、通信回線使用料は従量分×1/2（3年間、限度額2,100万円）、システム使用料はシステム使用料×5％（3年間）等

主な要件・注意点

• 事業計画書の提出は設備投資を行う前に必要で、事業計画書提出前に行った設備投資は対象外です。
• 新規雇用従業員数については、助成金額確定の日から5年間これを下回らないことが求められます。
• 単年度の助成金額上限は2億円を超える場合、2年度に分割して交付されます。

申請期間

2025年06月23日 〜 2026年03月31日