大分市への企業立地を応援します！～大分市情報通信関連産業支援助成金の紹介～

概要

大分市が情報通信関連産業の市内への立地や事業所の新設・増設・移設を支援する助成制度です。設備投資や事業運営に対する助成により、産業振興と市内での雇用機会の創出を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、機械設計業、コールセンター業、BPO業など、情報通信関連の事業所を新たに市内に設置または増設・移設する企業

対象者・要件

• 対象業種としてソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、機械設計業、コールセンター業、BPO業が対象
• 新規雇用従業員（事業計画書提出日の翌日以後に新たに就業する被保険者）について純増人数の要件あり：A業種は3名以上、B業種は30名以上
• 事業開始日から5年以上事業を継続する見込みがあること、暴力団関係者でないこと、市税を滞納していないこと等の要件あり

補助内容

• 対象経費: 事業所の新設等に必要な土地・家屋および償却資産等の取得に要する経費（設備投資支援）、オフィス賃借料、通信回線使用料、システム使用料、ファイナンスリースによる物件取得費用等
• 補助率: 設備投資支援は設備投資額の5％。事業運営支援としてオフィス賃借料は賃借料×1/3（3年間）、通信回線使用料（従量分）は従量分×1/2（3年間、限度額あり）、システムの使用料は使用料×5％（3年間）。雇用促進支援は新規雇用従業員数に応じて定める額（A業種・B業種で区分）
• 上限額: 合計限度額 2億8,000万円（単年度の助成金額の上限は2億円）

申請期間

2025年06月23日 〜 2026年03月31日