大分市への企業立地を応援します！～大分市情報通信関連産業支援助成金の紹介～

概要

大分市は情報通信関連産業の立地促進を目的に、企業の市内進出や事業所の新設・増設・移設に対して助成を行います。設備投資支援や雇用促進支援、事業運営支援などを通じて産業振興と雇用機会の創出を図ります。

こんな事業者におすすめ

• ソフトウェア開発や情報処理・提供サービス、インターネット附随サービス、デザイン業、機械設計業など、情報通信関連の事業を市内で新たに立地・拡充する企業
• コールセンター業やBPO業で大規模な雇用増加を伴う事業を予定している企業

対象者・要件

• 対象業種はソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、機械設計業、コールセンター業、BPO業であること。
• 新規雇用従業員（市内居住の被保険者を想定）の純増数が、A業種は3名以上、B業種は30名以上であること。
• 事業開始日から5年以上事業を継続する見込みがあること。
• 企業または役員が暴力団等でないこと、及び市税を滞納していないこと。

補助内容

• 対象経費: 設備投資（事業所の立地に必要な土地・家屋・償却資産）、オフィス賃借料、通信回線使用料、システム使用料、ファイナンスリースによる物件取得費用、雇用に係る支援
• 補助率: 設備投資支援は設備投資額×5％。事業運営支援はオフィス賃借料×1/3、通信回線使用料（従量分）×1/2、システムの使用料×5％、ファイナンスリース取得費用×5％。雇用促進支援は正規雇用従業員1人当たり50万円（3年間）等、区分ごとに定められる額
• 上限額: 合計限度額は2億8,000万円（単年度の助成金額の上限は2億円）

申請期間

2025年06月23日 〜 2026年03月31日