大分市への企業立地を応援します！～大分市情報通信関連産業支援助成金の紹介～

概要

大分市への企業立地を促進するため、情報通信関連産業が市内に事業所を新設・増設・移設する際の設備投資や雇用、事業運営にかかる経費を助成します。設備投資支援は設備投資額に対する割合で支給され、雇用の純増や事業継続見込みなどの要件を満たすことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新たに事業所を設置する、または既存事業所の規模拡大や移設を行う情報通信関連企業

対象者・要件

• 対象業種はソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、機械設計業、コールセンター業、BPO業に該当する企業（法人）。
• A業種は新規雇用従業員の純増が3名以上、B業種（コールセンター等）は30名以上であること。
• 事業開始日から5年以上の継続見込み、暴力団関係者でないこと、市税滞納がないこと等の要件あり。

対象となる取り組み

• 事業所の新設、増設、移設に必要な土地・家屋および償却資産の取得や、事業運営にかかる費用等に係る支援。

補助内容

• 対象経費: 土地・家屋・償却資産等の設備投資、事業運営に係る賃借料・通信回線使用料・システム使用料等
• 補助率: 1/2（通信回線使用料の例。条件により補助率は各項目で異なる）
• 上限額: 2億8,000万円（合計限度額）

対象経費の詳細

• 設備投資支援：設備投資額の5％を助成（設備投資額の定義は事業計画書提出日から事業開始前日までに取得した土地・家屋・償却資産）。
• 雇用促進支援：A業種の正規雇用は1人当たり50万円（3年間）、非正規は原則3万円（高度な技術要件を満たす場合は10万円、3年間）。B業種は正規50万円、非正規3万円（ともに3年間）。
• 事業運営支援：オフィス賃借料の1/3（3年間）、通信回線使用料（従量分）の1/2（3年間、限度額2,100万円）、システムの使用料の5％（3年間）、ファイナンスリースによる取得費の5％。

主な要件・注意点

• 設備投資を対象とするには、設備実施前に事業計画書を提出すること。事業計画書提出前の投資は対象外。
• 助成金算定に係る新規雇用従業員数は、助成金額確定日から5年間これを下回らないこと。
• 協定・指定に基づく年度ごとの単年度上限は2億円で、これを超える場合は分割交付となる。
• 帳簿等の保管義務（交付決定年度の翌年度4月1日から5年間）や市税滞納の禁止等の条件あり。

申請期間

2025年06月23日 〜 2026年03月31日