概要
地域を牽引する地場中小企業や中堅企業を対象に、中期経営計画に基づく業容拡大を支援する事業です。高度人材の確保や人材育成、知的財産導入・商品・サービス改良、機械・設備導入などに要する経費の一部を補助し、県がサポートチーム等による計画の実行支援・進捗管理を行います。
こんな事業者におすすめ
- 中期経営計画に基づき、5年以内に雇用や付加価値の増加を具体的に見込む地場の中小企業・中堅企業
対象者・要件
- 県内に本店登記があり実質的な本社機能を有する地場中小企業（一般枠）または産業競争力強化法に該当する中堅企業等（中堅企業創出枠）。
- 応募時点で登記後3年以上かつ3会計年度以上の決算を完了していること。
- 直近3カ年の平均売上高は、一般枠が3億円以上40億円未満、中堅企業創出枠が40億円以上100億円未満であること。
- 中期経営計画は、一般枠で5年以内に雇用者数30人以上または付加価値額1億円以上の増加を見込むこと、中堅創出枠で5年以内に雇用者数100人以上または付加価値額5億円以上の増加を見込むこと。
- 中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関の確認書が必要。
- 以下等は応募対象外：一次産業単独の転業、風俗営業等、公序良俗に反する事業、金融業・保険業（一定の例外を除く）や国の他補助金と二重支給となる事業等。
対象となる取り組み
- 高度人材の募集・採用・定着に関する取組や、販売・技術・製造・経営に係る人材育成の研修。
- 知的財産の取得や導入、商品・サービスの改良、専門家による技術指導や市場調査、ブランド構築や展示会出展等の広報活動。
- 中期経営計画達成に資する生産性・品質向上につながる機械・設備、及び生産・販売管理システム等の導入（ただし不動産は対象外）。
補助内容
- 対象経費: 人件費（新規高度人材の採用関連等）、研修費、専門家委託費、知的財産取得費、機械・設備購入費、ソフトウェア・システム導入費、広告宣伝・展示会出展費、各種調査費等。
- 補助率: 組織力強化事業費は3分の2以内、競争力強化事業費は2分の1以内、機械等設備導入事業費は2分の1以内。
- 上限額: 1社あたり上限5,000万円。機械等設備導入事業費については一般枠で上限2,500万円、中堅企業創出枠で上限3,500万円（ただし企業あたりの上限は5,000万円）。
対象経費の詳細
- 組織力強化事業費：新規高度人材確保に係る人件費は1社あたり年間3名分まで、組織活性化のための研修費等。
- 競争力強化事業費：産業財産権の取得・譲渡・実施許諾費用や弁理士等の手続代行費用、商品・サービス改良に係る費用（改良に従事した直接人件費は単年度補助額の2/5以内）、市場調査費、展示会出展費、広報費等。
- 機械等設備導入事業費：生産性向上や品質向上に直結する設備・機器、情報通信機器、システム導入等。ただし不動産（土地・建物等）は対象外。機械等単独ではなく、組織力強化事業費または競争力強化事業費と併せて実施する必要があります。
主な要件・注意点
- 募集期間中の申請が必要で、一次審査（書類）通過後に書類の追加提出や二次審査（プレゼンテーション）が行われます。
- 補助事業期間は計画認定から原則34か月以内で、県の会計年度ごとに交付申請・実績報告が必要です。
- 中期経営計画達成に向けた定期的な進捗管理（原則3か月に1回の会議等）やサポート体制が組まれます。
- 機械等設備導入事業費のみの単独申請は認められません。
申請期間
2026年04月01日 〜 2026年06月30日
