大分市への企業立地を応援します！～大分市企業立地促進助成金の紹介～

概要

大分市に事業所を新設、増設または移設する企業に対し、設備投資や新規雇用、脱炭素投資に対する助成を行います。設備や家屋、償却資産の取得や機械の賃借、ならびに市内居住の新規雇用者に対する支援を通じて、産業振興と雇用の創出を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業所の新設・増設・移設を予定し、設備投資や雇用拡大、脱炭素設備導入を行う企業

対象者・要件

大分市において事業所の新設・増設・移設を行う企業が対象です。中小企業の定義は中小企業基本法に基づく基準が適用されます。助成の指定を受けるには事業計画書の提出が必要で、事業計画書提出日以降に実施する設備投資が対象となります。

対象となる取り組み

• 事業所の新設、増設、移設に伴う土地・家屋・償却資産の取得
• 脱炭素に資する設備の取得
• 事業所の稼働に伴う新規雇用の創出

補助内容

• 対象経費: 土地・家屋および償却資産の取得、機械等の賃借に係る経費
• 補助率: 設備投資支援は設備投資額の6％、機械等の賃借は賃借額の25％（賃借は最大1年間）、脱炭素投資は脱炭素投資額の10％、雇用促進支援は新規雇用1人あたり50万円
• 上限額: 助成金の合計限度額は新設で6億円、増設・移設で4億円。単年度の助成金額の上限は2億円で、2億円を超える場合は分割交付となります。雇用促進支援は限度額1億円、脱炭素投資支援は上限1億円。

対象経費の詳細

• 土地、家屋および償却資産の取得に要する経費
• 機械等の賃借に係る経費（事業計画書提出日から事業開始の前日までに契約した賃借に限る）

主な要件・注意点

• 事業計画書は設備投資を行う前に提出すること。事前の提出がない設備投資は対象外となります。
• 新規雇用と算定した従業員は、市内に居住する雇用保険に係る被保険者であることが必要です。
• 助成金額の算定に係る新規雇用の数は、助成金確定日から5年間下回らないことが条件となります。
• 事業開始日から5年以上の事業継続の見込みが必要であり、市税の滞納があってはなりません。

申請期間

2026年04月01日 〜