概要
大分市は「大分市企業立地促進条例」に基づき、企業の市内への進出や事業所の新設・増設・移設を促進するための助成を行います。対象となるのは事業所の設置に必要な土地、家屋および償却資産の取得に要する設備投資等で、事前に事業計画書の提出が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 市内に新たに事業所を設置する企業
- 既存の事業所を拡張・移設して設備投資を行う企業
- 脱炭素設備への投資を行い、従業員を確保する計画を持つ企業
対象者・要件
- 対象業種の主な明示：製造業および条件付きで製造業以外の産業（注記あり）。
- 設備投資支援および雇用促進支援の要件は、業種別・区分別に定められている（例：新設の中小企業は設備投資額1億円以上等）。
- 脱炭素投資支援は、脱炭素投資額が3,000万円以上などの要件がある。
- 事業開始後5年以上の継続見込み、暴力団関係者でないこと、市税滞納がないこと等の一般的要件がある。
補助内容
- 対象経費: 事業所の新設等に必要な土地、家屋および償却資産の取得に要する経費等（設備投資および脱炭素投資等）
- 補助率: 設備投資支援は設備投資額×6％、機械等賃借は賃借額×25％、脱炭素投資は脱炭素投資額×10％（算定方法により異なる）
- 上限額: 合計の限度額は新設で6億円、増設・移設で4億円。単年度の助成金額上限は2億円（超える場合は分割交付）
申請期間
2026年04月01日から
