概要
宇佐市では、対象業種が工場の新設や増設を行い、一定規模以上の設備投資や雇用の増加などの要件を満たす場合に、指定工場として認定して各種奨励金や優遇措置を交付します。対象には投下固定資産や設備投資、土地取得、賃貸料、環境配慮設備の導入などが含まれます。
こんな事業者におすすめ
- 工場の新規立地や増設を検討している事業者
- 設備投資や土地取得を行い、雇用を拡大する予定の事業者
- 環境配慮設備やゼロカーボン設備の導入を検討する事業者
対象者・要件
- 日本標準産業分類に該当する対象業種（製造業、道路貨物運送業、梱包業、スポーツ施設提供業、農林水産物等販売業、旅館・ホテル業、百貨店・総合スーパー業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、コールセンター業など）。
- 投資要件は資本金等に応じた投下固定資産額または設備投資額の下限が設定されています（例：投下固定資産額500万円以上、1,000万円以上、2,000万円以上、ほか条件あり）。
- 雇用要件や市との協定締結、周辺環境保全の見込みなどのその他要件が適用されます（新規雇用者数の要件など）。
補助内容
- 対象経費: 投下固定資産額、設備投資額、土地取得費および造成費、環境配慮設備の設置費用、工場等の賃貸料、福利厚生施設設置費用、新規雇用に対する奨励金等
- 補助率: 投下固定資産額に対する奨励（例）10％、土地取得や環境配慮設備、賃貸料、福利厚生施設などは費目により50％等（対象・条件により異なる）
- 上限額: 5,000万円（交付区分や対象により異なり、区分ごとに上限が設定されています）
