企業誘致に関する優遇制度について

概要

宇佐市では、工場等の新設や増設に伴う一定規模以上の設備投資や雇用の増加、環境配慮設備の導入などを行う事業者に対し、指定工場として認定することで各種奨励金や固定資産税相当額の優遇を行います。支援には新規立地投資奨励金、工場用地取得奨励金、雇用拡大奨励金、環境配慮設備奨励金、賃貸奨励金、福利厚生施設奨励金、ゼロカーボン設備奨励金などがあり、それぞれ対象業種や要件に応じた交付内容と上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 宇佐市内で工場や事業所の新設・増設を行い、一定規模の設備投資や雇用を伴う事業者

対象者・要件

宇佐市が定める対象業種に該当する事業者で、投下固定資産額や設備投資額、雇用人数などの投資要件・雇用要件を満たすことが必要です。要件には資本金規模に応じた投資額基準や新規雇用人数、宇佐市との公害防止協定の締結等が含まれます。

対象となる取り組み

• 工場等の新設・増設に伴う設備投資および土地取得、賃貸による事業拡大
• 環境配慮・ゼロカーボンにつながる設備の導入
• 福利厚生施設の設置

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産額、設備投資額、土地取得・造成費、工場等の賃貸料、福利厚生施設設置費用、環境配慮設備設置費用
• 補助率: 上限50％のものがある（環境配慮設備設置費用、土地取得や賃貸料の一部など）。一部に投下固定資産額の10％を交付する種目もあります。
• 上限額: 種目により異なり、最大で5,000万円までの交付が設定されている種目があります。

対象経費の詳細

• 新規立地投資奨励金等は投下固定資産額または設備投資額を基準に交付割合が設定される。
• 工場用地取得奨励金は土地取得額および造成費の50％（空き工場の居抜き利用は対象外）。
• 雇用拡大奨励金は新規雇用者1名あたり所定額を交付し、県外からの転入者には加算がある。

主な要件・注意点

• 指定工場としての認定に際しては、投資額や雇用人数など細かい要件が業種や資本金規模により異なる点に注意すること。
• 工場用地の取得が賃貸目的である場合など、一部の取得目的は対象外となる。
• 空き工場を居抜きで使用する場合は、工場用地取得奨励金の対象外となる。
• 奨励金には種目ごとに上限額や回数の制限がある（例: 1社1度限りや年限の設定など）。