令和８年度 事業承継 補助金　第１回公募

概要

沖縄県内の中小企業・小規模事業者および個人事業主が事業承継に取り組む際に必要な経費の一部を補助する制度です。親族内承継、従業員承継、第三者承継（M&A）に対応し、企業価値算定やM&A仲介、HP作成などの委託費・外注費を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 県内に本社を有し、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）に向けた準備や手続きを進めたい事業者

対象者・要件

• 沖縄県内に本社を有する中小企業・小規模事業者、または個人事業主であること。
• 常時使用する従業員が1名以上いることが原則。ただし第三者承継（M&A）に向けた取り組みの場合はこの要件は緩和されることがある。
• 事前相談（事業担当コーディネーターによる相談）を受けていることが必要です。

対象となる取り組み

• 事業承継に伴う価値算定、M&A仲介、契約書作成、HPの開設・改修等の外部委託・外注業務。

補助内容

• 対象経費: 委託費、外注費、謝金、広報費、旅費、会場賃借料、材料費、システム利用料 等
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 委託費（企業価値算定、M&A仲介の着手金・成功報酬、鑑定評価、不動産登記等に係る費用）。
• 外注費（HP作成・改修等）。
• 謝金。
• 広報費（事業承継に必要な広告・宣伝費）。
• 旅費（事業遂行に必要な国内外の出張実費）。
• 会場賃借料（会議費・会場借上げ費）。
• 材料費（試供品・サンプル製作にかかる費用）。
• システム利用料（承継候補とのマッチング等のプラットフォーム利用料）。

主な要件・注意点

• 申請前に事業担当コーディネーターによる事前相談を必ず受けること（事前相談を受けていない場合は申請不可）。
• 補助事業の開始（交付決定）前に発注・契約した経費は補助対象外です。
• 補助事業の事業完了日（令和9年2月末日）までに支払を完了する必要があります。
• 申請する事業と同様の内容で国や県の他の補助事業に既に採択されている場合は二重補助に該当し対象外となります。

申請期間

2026年04月23日 〜 2026年06月19日