井原市事業承継推進補助金

概要

市内の中小企業者および個人事業主の事業承継を促進し、事業の効率化と経営の安定化を図るための補助金です。事業承継計画の作成や設備・施設整備、専門家への報酬、販路開拓や研修等の経費に対して補助を行い、円滑な承継と地域経済の活性化を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 井原市内で継続して事業を行っている中小企業の法人
• 井原市内に住所および有人の事業所を有し、主たる収入の半分以上が事業収入である個人事業主

対象者・要件

• 市内の事業所を商業登記簿に本店登記している法人、または市内に住所及び有人の事業所を有する個人事業主であること。
• 個人事業主は、収入の2分の1以上が事業に係る収入であること。
• 主たる事業が日本標準産業分類のうち農業・林業・漁業・医療及び福祉のいずれにも該当しないこと。
• 認定申請時点で市内において3年以上事業を行っている事実があること。
• 法人は代表者の変更登記、個人事業主は現代表の廃業および後継者の開業を認定年度から5年度以内に行うこと。
• 中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関から専門家派遣を要請し、作成した事業承継計画書を確認・精査のうえ事業承継完了まで支援を受けられること。
• 市税の滞納がないこと。
• 暴力団員等、市長が不適当と認める者でないこと。
• 後継者は認定申請時に60歳以下であり、現代表の年齢を下回ること。配偶者・2親等以内の直系卑属等または1年以上雇用されている従業員等であること。

補助内容

• 対象経費: 施設整備（建造物整備費・設備整備費）、備品購入費（汎用性の高いものを除く）、事業用資産の解体・処分費、移転・移設費、士業等報酬・委託料、公証人手数料（旅費・日当含む）、販路開拓のための広告宣伝費・旅費・会場借上料・外注費・委託料、研修費（受講費、資格免許取得費等）
• 補助率: 10/10（奨励金）／2/3以内（その他）
• 上限額: 200万円（注：令和3～5年度に認定を受けている者は上限が200万円となる場合があります。通常は1,000,000円が上限）

申請期間

2025年04月01日 〜