井原市事業承継推進補助金

概要

井原市内の中小企業者および個人事業主を対象に、事業承継計画の作成支援や設備・建物整備、専門家報酬などの経費を補助し、円滑な事業承継と事業の効率化および経営の安定化を図る制度です。承継完了後の奨励金支給も設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 井原市内で長年事業を行っており、後継者への引継ぎや事業体制の整備を図りたい事業者

対象者・要件

• 井原市内に本店登記のある法人、または市内に住所および有人の事業所を有する個人事業主であること。
• 個人事業主は事業収入が総収入の2分の1以上であること。
• 主たる事業が農業、林業、漁業、医療、福祉に該当しないこと。
• 認定申請時点で市内で3年以上事業を行っていること。
• 法人は代表者の変更登記、個人事業主は現代表の廃業と後継者の開業を認定年度から5年度以内に行うこと。
• 中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関を通じて専門家派遣を要請し、事業承継計画書の作成・確認を受けること。
• 市税滞納がないこと、暴力団関係者でないこと。

対象となる取り組み

• 事業承継に伴う施設・設備の整備や移転、事業承継計画の策定に係る専門家への委託、販路開拓や技術習得のための研修など、承継を円滑に進めるための具体的な取組が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 建造物整備費・設備整備費、備品購入費（汎用性の高いものを除く）、事業用資産の解体・処分費、移転・移設費、専門家報酬・委託料、広告宣伝費、旅費、会場借上料、外注費、研修・受講費、資格取得費など
• 補助率: 2/3以内（施設整備等に対する補助率）。奨励金は10/10以内。
• 上限額: 施設整備等は通常上限100万円、令和3～5年度に認定を受けている者は上限200万円。奨励金は最大50万円。

対象経費の詳細

• 備品購入は単価10万円未満のものや汎用性が高く目的外使用が可能なもの（自動車、パソコン、スマートフォン等）は対象外です。
• 支払い方法により対象外となるものがあり、手形・小切手・金券・ポイント・クレジットカード・キャッシュレス決済での支払いは対象外とされます。

主な要件・注意点

• 認定を受けた上で、交付申請を行い交付決定後に事業着手する必要があります。
• 他の補助を既に受けている経費は対象外です。
• 補助額は1,000円未満を切り捨てます。

申請期間

2025年04月01日から