大村市／中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

概要

大村市内に事業所を有する中小企業者が、労働生産性の向上を目的とした先端設備等導入計画を策定し市に認定されると、導入した設備に係る固定資産税の特例などの支援が受けられます。計画期間は3年、4年または5年で、計画期間中に基準年度比で年平均3パーセント以上の労働生産性向上を見込む必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 大村市内に事業所を有し、設備投資により生産性向上を図ろうとする中小企業者

対象者・要件

大村市内に事業所を有し、中小企業等経営強化法に該当する中小企業者が対象です。固定資産税の特例を受ける場合は資本金等の要件が適用されます。

対象となる取り組み

先端設備等の導入による生産性向上を目的とした設備投資の計画が対象です。導入する設備は生産・販売活動に直接供される機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等が該当します。

補助内容

• 対象経費: 先端設備等の取得に関する経費（機械装置、測定工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等）

主な要件・注意点

• 計画期間は3年、4年または5年で、計画期間における労働生産性は基準年度比で年平均3パーセント以上向上させること。
• 固定資産税の特例を受けるには、従業員へ賃上げ方針を表明し、賃上げ率に応じた軽減措置要件を満たす必要がある。
• 認定を受けた後に設備を取得することが必須であり、認定前の取得は対象外となる。